有価証券報告書-第66期(2023/04/01-2024/03/31)
(4)指標及び目標
当社グループは、「ゼロエミッション」「温暖化防止」「省資源」を重要な環境課題として認識し、それぞれ評価指標を設定し、毎年その実績についてモニタリングしております。また、2022年度よりGHGプロトコルに基づいた温室効果ガス排出量の集計を実施し、バリューチェーン全体での排出量のモニタリングと削減に向けた取り組みを実行しております。当社グループでは、事業活動におけるCO2の直接排出であるスコープ1及びスコープ2について、2050年度までに再生可能エネルギーの利用も含むCO2排出量を2020年度比で100%削減となる「実質排出量ゼロ」を目指し、そのマイルストーンとして2030年度までに2020年度比で50%削減することを目標として掲げております。
なお、CO2排出量の実績を含むサステナビリティを巡る課題への取り組み等につきましては、当社ウェブサイトを参照ください。(https://www.aiphone.co.jp/sustainability/)
(注)1 スコープ3カテゴリ11の算定方法
製品当たりの生涯電力使用量(kWh) × 対象年度製品出荷量 × 電気排出係数
なお、製品当たりの生涯電力使用量は、耐用年数及び独自調査による製品の年間稼働時間などから推計
(注)2 カテゴリ1・2・3・4・5・6・7・12の合計。GHG プロトコルに定められた基準に従い、自社の企業活動に含まれない、もしくは他カテゴリで計上したカテゴリ8・9・10・13・14・15を除外。
また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
当社グループは、「ゼロエミッション」「温暖化防止」「省資源」を重要な環境課題として認識し、それぞれ評価指標を設定し、毎年その実績についてモニタリングしております。また、2022年度よりGHGプロトコルに基づいた温室効果ガス排出量の集計を実施し、バリューチェーン全体での排出量のモニタリングと削減に向けた取り組みを実行しております。当社グループでは、事業活動におけるCO2の直接排出であるスコープ1及びスコープ2について、2050年度までに再生可能エネルギーの利用も含むCO2排出量を2020年度比で100%削減となる「実質排出量ゼロ」を目指し、そのマイルストーンとして2030年度までに2020年度比で50%削減することを目標として掲げております。
なお、CO2排出量の実績を含むサステナビリティを巡る課題への取り組み等につきましては、当社ウェブサイトを参照ください。(https://www.aiphone.co.jp/sustainability/)
| スコープ/カテゴリ | CO2排出量(t) | |||
| 2020年度 | 2021年度 | 2022年度 | ||
| スコープ1 | 849.3 | 949.6 | 784.6 | |
| スコープ2 | 4,200.3 | 4,192.2 | 4,233.6 | |
| スコープ3 | 594,247.3 | 345,788.3 | 515,093.0 | |
| カテゴリ11 (注)1 | 販売した製品の使用 | 498,761.9 | 238,683.9 | 370,400.7 |
| その他のカテゴリ (注)2 | その他の排出 | 95,485.4 | 107,104.5 | 144,692.3 |
| 合計 | 599,296.9 | 350,930.2 | 520,111.1 | |
(注)1 スコープ3カテゴリ11の算定方法
製品当たりの生涯電力使用量(kWh) × 対象年度製品出荷量 × 電気排出係数
なお、製品当たりの生涯電力使用量は、耐用年数及び独自調査による製品の年間稼働時間などから推計
(注)2 カテゴリ1・2・3・4・5・6・7・12の合計。GHG プロトコルに定められた基準に従い、自社の企業活動に含まれない、もしくは他カテゴリで計上したカテゴリ8・9・10・13・14・15を除外。
また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
| 指標 | 目標 | 実績(当連結会計年度) |
| 管理職に占める女性労働者の割合 (当社グループ全体) | 2032年度までに20% | 7.8% |