アイコム（6820）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 北米の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、主に情報通信機器を生産・販売しております。また、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、主としてアメリカ合衆国・カナダの属する「北米」、主としてドイツ・スペインの属する「ヨーロッパ」、及び主としてオーストラリア・中国・ベトナムの属する「アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

2026/06/23 9:21

#2 事業の内容

当社グループの各社と報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

セグメント区分	主要な会社	主な事業の内容
	㈱コムフォース	無線通信システムの構築、設置、そのサポート
北米	Icom America,Inc.	製品の販売
	ICOM CANADA HOLDINGS INC.ICOM DO BRASIL RADIOCOMUNICACAO LTDA.ICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.

事業の系統図は、次のとおりであります。

2026/06/23 9:21

#3 報告セグメントの概要（連結）

当社グループは、主に情報通信機器を生産・販売しております。また、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、主としてアメリカ合衆国・カナダの属する「北米」、主としてドイツ・スペインの属する「ヨーロッパ」、及び主としてオーストラリア・中国・ベトナムの属する「アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。

2026/06/23 9:21

#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

上高
(単位:百万円)

(注)1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2 地域区分を見直し、その他北米をその他米州に変更しております。また区分を明確にするため、ヨーロッパの表示名を欧州(EMEA)に変更しております。2026/06/23 9:21

#5 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
日本	909	(114)
北米	107	(-)
ヨーロッパ	28	(-)

(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 臨時雇用者数(嘱託社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2026/06/23 9:21

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:百万円)

(注)地域名称の変更に伴い、その他北米をその他米州に、ヨーロッパを欧州(EMEA)に変更しております。2026/06/23 9:21

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の世界経済は、米国の関税政策や通商摩擦の動向に加え、地政学リスクの長期化や新たな衝突の発生、資源・エネルギー価格の変動、サプライチェーンの混乱等を背景に先行き不透明な状況が継続しました。
当社グループの無線通信機器製品を取り巻く市場環境は、海外最大市場である米州において、電子部品等の原材料調達難の解消に伴い余剰となった製品在庫の調整が前期から継続し、足元では概ね正常化したものの、当期の業績に影響を及ぼしました。加えて、北米では、当期後半には関税転嫁による物価上昇や政府閉鎖等を背景に先行き不透明感が一段と強まり、厳しい市場環境が続きました。アジアにおいても、内需の減速や米国の関税政策の影響により製品需要が伸び悩みました。その他の地域においても、エネルギー不安や地政学リスクの高まり等を背景に景気の下振れ懸念が強まり、海外の製品需要は総じて弱含みで推移いたしました。
一方、国内では、物価高による個人の節約志向の高まりなどからアマチュア用無線通信機器の需要は縮小しましたが、業務用無線通信機器においては、堅調な企業の設備投資等を背景に需要は底堅く推移しました。

2026/06/23 9:21

#8 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は1,237百万円で、その内訳は有形固定資産1,154百万円、無形固定資産82百万円であります。
セグメント別では、日本で937百万円、北米で280百万円、ヨーロッパで2百万円、アジア・オセアニアで16百万円の設備投資を実施いたしました。

2026/06/23 9:21