有価証券報告書-第52期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、当社の平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、当社及び国内の連結子会社の取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年または5年)に基づく定額法によっております。
また、当社及び国内の連結子会社の取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。