有価証券報告書-第51期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当企業集団は、主に情報通信機器を生産・販売しております。また、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当企業集団は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、主としてアメリカ合衆国・カナダの属する「北米」、主としてドイツ・スペインの属する「ヨーロッパ」、及び主としてオーストラリア・台湾の属する「アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)2 (注)3	合計 (注)1
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	16,335	7,621	986	1,339	26,283	-	26,283
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	6,363	12	0	375	6,752	△6,752	-
計	22,698	7,634	987	1,715	33,035	△6,752	26,283
セグメント利益又は損失(△)	2,191	△69	△54	126	2,193	11	2,205
セグメント資産	48,326	5,436	832	3,187	57,783	△1,325	56,457
その他の項目
減価償却費	798	67	5	10	882	-	882
持分法適用会社への投資額	86	-	-	-	86	-	86
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	614	364	7	4	990	-	990

(注)1 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。
3 セグメント資産の調整額は、未実現利益にかかる調整額及びセグメント間取引の消去によるものであります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.報告セグメントの概要
当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当企業集団は、主に情報通信機器を生産・販売しております。また、現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって当企業集団は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、主としてアメリカ合衆国・カナダの属する「北米」、主としてドイツ・スペインの属する「ヨーロッパ」、及び主としてオーストラリア・台湾・中国の属する「アジア・オセアニア」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直しました。
この変更が、当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響はありません。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)2 (注)3	合計 (注)1
	日本	北米	ヨーロッパ	アジア・オセアニア	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	15,376	8,854	1,052	1,115	26,399	-	26,399
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	7,684	2	0	430	8,117	△8,117	-
計	23,060	8,856	1,052	1,545	34,516	△8,117	26,399
セグメント利益又は損失(△)	2,626	121	△32	26	2,742	△241	2,500
セグメント資産	50,127	7,324	768	3,202	61,422	△2,762	58,659
その他の項目
減価償却費	759	88	6	11	866	-	866
持分法適用会社への投資額	93	-	-	-	93	-	93
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	769	52	5	8	836	-	836

(注)1 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。
3 セグメント資産の調整額は、未実現利益にかかる調整額及びセグメント間取引の消去によるものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	アメリカ 合衆国	その他北米	ヨーロッパ	アジア・ オセアニア	その他の地域	合計
8,276	5,632	1,396	3,477	6,767	731	26,283

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	北米	ヨーロッパ	アジア・ オセアニア	合計
6,419	1,276	18	205	7,920

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:百万円)

日本	アメリカ 合衆国	その他北米	ヨーロッパ	アジア・ オセアニア	その他の地域	合計
8,353	6,364	1,635	3,747	5,316	981	26,399

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	北米	ヨーロッパ	アジア・ オセアニア	合計
6,441	1,440	15	196	8,093

3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。