四半期報告書-第51期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)1 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直しました。
この変更が、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)1 | |||||
| 日本 | 北米 | ヨーロッパ | アジア・オセアニア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 11,633 | 5,653 | 726 | 1,033 | 19,046 | - | 19,046 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,952 | 11 | 0 | 284 | 5,248 | △5,248 | - |
| 計 | 16,585 | 5,665 | 726 | 1,317 | 24,295 | △5,248 | 19,046 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,450 | △0 | △35 | 70 | 1,485 | △92 | 1,392 |
(注)1 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)2 | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)1 | |||||
| 日本 | 北米 | ヨーロッパ | アジア・オセアニア | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 10,927 | 6,464 | 762 | 841 | 18,996 | - | 18,996 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,403 | 2 | 0 | 326 | 5,733 | △5,733 | - |
| 計 | 16,331 | 6,467 | 762 | 1,168 | 24,729 | △5,733 | 18,996 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,507 | 90 | △36 | 19 | 1,580 | △116 | 1,464 |
(注)1 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引の消去であります。また、配賦不能営業費用の金額はありません。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直しました。
この変更が、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失に与える影響はありません。