形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/30 9:28

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

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#5 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

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#6 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,570,681千円	1,527,959千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の科目に含まれております。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,569,353千円	1,529,537千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、現金預金は減少したものの、受取手形・完成工事未収入金や短期貸付金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ8億45百万円増加し、346億68百万円となりました。
負債合計は、工事損失引当金は減少したものの、未払費用や未成工事受入金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ3億78百万円増加し、142億1百万円となりました。

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#12 追加情報、財務諸表（連結）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

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#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当連結会計年度から適用しております。

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#14 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	5,254,042千円	5,385,380千円
期待運用収益	78,810千円	80,780千円
退職給付の支払額	△262,210千円	△328,508千円
年金資産の期末残高	5,385,380千円	5,490,351千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/30 9:28

#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ロ.その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
イ.未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ロ.材料貯蔵品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2017/06/30 9:28

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については安全性及び流動性に優れた金融資産を基本としております。また、資金調達については銀行借入を基本とし、デリバティブについては全く利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

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#18 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,037.06円	1,061.38円
1株当たり当期純利益金額	54.93円	33.16円

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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