有価証券報告書-第77期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,570,681千円	1,527,959千円
未払賞与	265,970千円	272,273千円
減損損失	65,431千円	65,239千円
未払事業税	22,496千円	23,373千円
未払法定福利費	37,683千円	39,723千円
役員退職慰労引当金	31,471千円	33,937千円
繰越欠損金	419,097千円	297,417千円
その他	135,650千円	79,426千円
繰延税金資産小計	2,548,483千円	2,339,351千円
評価性引当額	△144,851千円	△137,075千円
繰延税金資産合計	2,403,631千円	2,202,276千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△322,143千円	△314,617千円
繰延税金負債合計	△322,143千円	△314,617千円
繰延税金資産純額	2,081,488千円	1,887,658千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の科目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	507,046千円	474,506千円
固定資産―繰延税金資産	1,574,441千円	1,413,151千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.78%	30.65%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.77%	0.88%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.16%	△0.23%
評価性引当額の増減	△29.15%	△0.84%
住民税均等割	2.50%	3.40%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	11.21%	─
その他	─	0.09%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	17.95%	33.95%