有価証券報告書-第78期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,527,959千円	1,494,332千円
未払賞与	272,273千円	292,511千円
減損損失	65,239千円	65,068千円
未払事業税	23,373千円	28,167千円
未払法定福利費	39,723千円	43,487千円
役員退職慰労引当金	33,937千円	36,464千円
繰越欠損金	297,417千円	54,630千円
その他	79,426千円	106,548千円
繰延税金資産小計	2,339,351千円	2,121,211千円
評価性引当額	△137,075千円	△139,694千円
繰延税金資産合計	2,202,276千円	1,981,516千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△314,617千円	△292,783千円
繰延税金負債合計	△314,617千円	△292,783千円
繰延税金資産純額	1,887,658千円	1,688,732千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の科目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	474,506千円	443,337千円
固定資産―繰延税金資産	1,413,151千円	1,245,395千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.65%	30.65%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.88%	0.60%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.23%	△0.18%
評価性引当額の増減	△0.84%	0.19%
住民税均等割	3.40%	2.34%
その他	0.09%	0.26%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	33.95%	33.86%