有価証券報告書-第76期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,687,611千円	1,570,681千円
未払賞与	282,474千円	265,970千円
減損損失	68,470千円	65,431千円
未払事業税	5,763千円	22,496千円
未払法定福利費	40,530千円	37,683千円
役員退職慰労引当金	42,928千円	31,471千円
繰越欠損金	686,748千円	419,097千円
その他	129,994千円	135,650千円
繰延税金資産小計	2,944,522千円	2,548,483千円
評価性引当額	△495,665千円	△144,851千円
繰延税金資産合計	2,448,856千円	2,403,631千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△309,225千円	△322,143千円
繰延税金負債合計	△309,225千円	△322,143千円
繰延税金資産純額	2,139,631千円	2,081,488千円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の科目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	454,494千円	507,046千円
固定資産―繰延税金資産	1,685,137千円	1,574,441千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.33%	32.78%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	△0.42%	0.77%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	0.20%	△0.16%
評価性引当額の増減	△7.71%	△29.15%
住民税均等割	△1.47%	2.50%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△11.61%	11.21%
その他	△0.15%	─
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	14.17%	17.95%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.01%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.65%、平成30年4月1日以降のものについては30.41%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が118,251千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が135,201千円、その他有価証券評価差額金が16,949千円それぞれ増加しております。