有価証券報告書-第83期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,638	百万円	1,672	百万円
未払賞与	407	百万円	389	百万円
減損損失	55	百万円	55	百万円
未払事業税	32	百万円	29	百万円
未払法定福利費	60	百万円	57	百万円
その他	82	百万円	121	百万円
繰延税金資産小計	2,277	百万円	2,325	百万円
評価性引当額	△98	百万円	△96	百万円
繰延税金資産合計	2,178	百万円	2,228	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△428	百万円	△438	百万円
繰延税金負債合計	△428	百万円	△438	百万円
繰延税金資産純額	1,749	百万円	1,789	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-		30.41	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	-		0.60	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	-		△1.32	%
評価性引当額の増減	-		△0.14	%
住民税均等割	-		2.57	%
その他	-		0.61	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	-		32.73	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。