(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の各種経済政策の取り組みの下、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移しました。
建設業界におきましては、設備投資は高水準ながらも弱めの動きがみられ、労働者不足や建設コストの上昇傾向が続くなど、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。
当社グループは、企業体質のさらなる強化を図るため、当期スタートした「中期経営計画2016-2020」における①電力分野の強化・充実、②事業領域の拡大と新たな事業の開拓、③エネルギー・トータル・ソリューションの展開と挑戦の3つの成長戦略のもと、一般大型工事の営業活動を強力に展開するとともに、生産性向上の取り組みに加え、経営全般にわたり徹底した効率化に努めました。
このような状況のなか、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は再生可能エネルギー関連大型工事などの受注により過去最高となりましたが、工事の大型化・長期化に伴う次期繰越工事が増加したことなどにより、売上高及び利益については、いずれも前連結会計年度を下回り、減収減益となりました。
なお、業績の具体的数値は次のとおりであります。
受注高 548億54百万円(前年同期比 6.0%増)
売上高 481億57百万円(前年同期比 3.5%減)
営業利益 8億49百万円(前年同期比 30.2%減)
経常利益 10億11百万円(前年同期比 26.6%減)
親会社株主に帰属する
当期純利益 6億39百万円(前年同期比 39.6%減)
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、37億86百万円となり、前連結会計年度に比べ20億60百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、売上債権の増加などがあったものの、税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより、6億74百万円(前連結会計年度に比べ2億5百万円の減少)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、短期貸付金の増加などにより25億41百万円(前連結会計年度に比べ
1億98百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、配当金の支払いなどにより1億93百万円(前連結会計年度に比べ18百万円の増加)となりました。