- 1832
- 2026/08/28
- 時価
- 287億円
- PER 予
- 8.36倍
- 2010年以降
- 赤字-174.05倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.77倍
- 2010年以降
- 0.3-0.98倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.44%
- ROE 予
- 9.2%
- ROA 予
- 6.83%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
資産
連結
- 2021年3月31日
- 409億2900万
- 2022年3月31日 +4.51%
- 427億7600万
個別
- 2021年3月31日
- 399億1700万
- 2022年3月31日 +4.64%
- 417億6800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 有形固定資産2022/06/30 9:36
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報 - #2 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/30 9:36 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
イ.未成工事支出金
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ロ.材料貯蔵品
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/30 9:36 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報2022/06/30 9:36
(1)契約資産及び契約負債の残高等
連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形・完成工事未収入金」に含まれており、契約負債は「未成工事受入金」に含まれております。(単位:百万円) 顧客との契約から生じた債権 10,543 10,269 契約資産 7,047 5,846 契約負債 758 561 - #5 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- ※1 受取手形・完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。2022/06/30 9:36
- #6 固定資産売却損の注記(連結)
- ※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。2022/06/30 9:36
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) その他(投資その他の資産) - 3 百万円 - #7 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。2022/06/30 9:36
- #8 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。2022/06/30 9:36
- #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/30 9:36 - #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額2022/06/30 9:36
- #11 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/06/30 9:36
- #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/30 9:36
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金 1,599 百万円 1,638 百万円 - #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/30 9:36
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 1,737 百万円 1,733 百万円 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億47百万円増加し、427億76百万円となりました。2022/06/30 9:36
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ19億48百万円増加し、288億56百万円となりました。
これは主に、短期貸付金が20億円及び現金預金が15億66百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金が14億75百万円減少したことによるものであります。 - #15 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2022/06/30 9:36
該当事項はありません。 - #16 追加情報、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症拡大による当事業年度への影響につきましては、売上高や受注高の減少など足元の業績に特段の影響はみられませんでした。今後につきましては、感染症拡大の影響が現時点では限定的であると見込んでおりますが、感染症拡大が企業収益や設備投資に影響することによる受注減少や工事の延期・中止、サプライチェーンの活動停止による工事遅延などの影響が懸念されるほか、当社の経営に様々な影響を及ぼす可能性があります。2022/06/30 9:36
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにつきましては、現時点で重要な影響を及ぼすことはないと判断しておりますが、感染症拡大による影響が長期化すれば、受注減少や工事の延期・中止等の影響が生じ、当社の経営環境が悪化し、会計上の見積りに影響を与えることで、翌事業年度の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 - #17 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症拡大による当連結会計年度への影響につきましては、売上高や受注高の減少など足元の業績に特段の影響はみられませんでした。今後につきましては、感染症拡大の影響が現時点では限定的であると見込んでおりますが、感染症拡大が企業収益や設備投資に影響することによる受注減少や工事の延期・中止、サプライチェーンの活動停止による工事遅延などの影響が懸念されるほか、当社グループの経営に様々な影響を及ぼす可能性があります。2022/06/30 9:36
繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにつきましては、現時点で重要な影響を及ぼすことはないと判断しておりますが、感染症拡大による影響が長期化すれば、受注減少や工事の延期・中止等の影響が生じ、当社グループの経営環境が悪化し、会計上の見積りに影響を与えることで、翌連結会計年度の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 - #18 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (注)簡便法を適用した制度を含んでおります。2022/06/30 9:36
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 年金資産の期首残高 8,212 百万円 8,339 百万円 期待運用収益 123 百万円 125 百万円 退職給付の支払額 △539 百万円 △401 百万円 年金資産の期末残高 8,339 百万円 8,304 百万円 - #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 4 会計方針に関する事項2022/06/30 9:36
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券 - #20 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法2022/06/30 9:36
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金 - #21 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 金融商品に対する取組方針2022/06/30 9:36
資金運用につきましては安全性及び流動性に優れた金融資産を基本としております。また、資金調達につきましては銀行借入を基本とし、デリバティブにつきましては全く利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 - #22 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2022/06/30 9:36
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 1株当たり純資産額 1,248.33 円 1,298.11 円 1株当たり当期純利益 28.81 円 47.69 円
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。