有価証券報告書-第82期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,737	百万円	1,733	百万円
未払賞与	385	百万円	408	百万円
減損損失	64	百万円	55	百万円
未払事業税	12	百万円	33	百万円
未払法定福利費	59	百万円	63	百万円
役員退職慰労引当金	38	百万円	-	百万円
その他	68	百万円	88	百万円
繰延税金資産小計	2,366	百万円	2,382	百万円
評価性引当額	△130	百万円	△103	百万円
繰延税金資産合計	2,235	百万円	2,279	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△365	百万円	△428	百万円
繰延税金負債合計	△365	百万円	△428	百万円
繰延税金資産純額	1,869	百万円	1,850	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.41	%	-
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.95	%	-
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.33	%	-
評価性引当額の増減	△0.10	%	-
住民税均等割	3.82	%	-
過年度法人税等	△0.35	%	-
その他	△0.16	%	-
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	34.24	%	-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。