有価証券報告書-第83期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,733	百万円	1,773	百万円
未払賞与	408	百万円	390	百万円
減損損失	55	百万円	55	百万円
未払事業税	33	百万円	34	百万円
未払法定福利費	63	百万円	60	百万円
その他	88	百万円	126	百万円
繰延税金資産小計	2,382	百万円	2,442	百万円
評価性引当額	△103	百万円	△101	百万円
繰延税金資産合計	2,279	百万円	2,341	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△428	百万円	△438	百万円
繰延税金負債合計	△428	百万円	△438	百万円
繰延税金資産純額	1,850	百万円	1,903	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-		30.41	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	-		0.54	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	-		△0.23	%
評価性引当額の増減	-		△0.16	%
住民税均等割	-		2.31	%
その他	-		1.13	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	-		34.00	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。