有価証券報告書-第86期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
完成工事補償引当金	223	百万円	196	百万円
退職給付に係る負債	1,041	百万円	884	百万円
未払賞与	425	百万円	493	百万円
減損損失	66	百万円	57	百万円
未払事業税	64	百万円	61	百万円
未払法定福利費	67	百万円	76	百万円
その他	97	百万円	57	百万円
繰延税金資産小計	1,986	百万円	1,827	百万円
評価性引当額	△101	百万円	△86	百万円
繰延税金資産合計	1,885	百万円	1,741	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△539	百万円	△651	百万円
繰延税金負債合計	△539	百万円	△651	百万円
繰延税金資産純額	1,345	百万円	1,089	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-		30.41	%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	-		0.17	%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	-		△0.08	%
評価性引当額の増減	-		△0.29	%
住民税均等割	-		0.60	%
賃上げ促進税制による税額控除	-		△2.24	%
その他	-		△0.40	%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	-		28.17	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。