有価証券報告書-第78期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,529,537千円	1,510,884千円
未払賞与	273,306千円	293,537千円
減損損失	65,239千円	65,068千円
未払事業税	24,159千円	34,518千円
未払法定福利費	42,827千円	45,664千円
役員退職慰労引当金	36,460千円	39,058千円
繰越欠損金	297,417千円	54,630千円
その他	80,257千円	107,555千円
繰延税金資産小計	2,349,206千円	2,150,918千円
評価性引当額	△138,180千円	△142,288千円
繰延税金資産合計	2,211,025千円	2,008,630千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△314,617千円	△292,783千円
繰延税金負債合計	△314,617千円	△292,783千円
繰延税金資産純額	1,896,408千円	1,715,846千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	479,930千円	453,176千円
固定資産―繰延税金資産	1,416,477千円	1,262,669千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.65%	30.65%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.86%	0.55%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.22%	△0.16%
評価性引当額の増減	△0.74%	0.25%
住民税均等割	3.35%	2.08%
その他	0.24%	0.73%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	34.14%	34.10%