有価証券報告書-第79期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,510百万円	1,799百万円
未払賞与	293百万円	296百万円
減損損失	65百万円	64百万円
未払事業税	34百万円	34百万円
未払法定福利費	45百万円	46百万円
役員退職慰労引当金	39百万円	35百万円
繰越欠損金	54百万円	─
その他	107百万円	72百万円
繰延税金資産小計	2,150百万円	2,349百万円
評価性引当額	△142百万円	△139百万円
繰延税金資産合計	2,008百万円	2,210百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△292百万円	△256百万円
繰延税金負債合計	△292百万円	△256百万円
繰延税金資産純額	1,715百万円	1,953百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.65%	30.41%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.55%	0.70%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.16%	△0.19%
評価性引当額の増減	0.25%	△0.23%
住民税均等割	2.08%	2.41%
その他	0.73%	0.27%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	34.10%	33.37%