純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が157,007千円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が1,126千円増加しております。
なお、1株当たり純資産額は、0.02円増加しております。

2014/08/07 13:07

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条に定める製造原価明細書については、同条第2項ただし書きにより、記載を省略しております。

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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ6億33百万円(23.3%)増加し、33億46百万円となりました。これは、買掛金が1億9百万円(13.5%)、未払法人税等が4億13百万円(70.7%)、製品保証引当金が1億64百万円(前連結会計年度-百万円)、退職給付に係る負債1億57百万円それぞれ増加した一方で、退職給付引当金2億66百万円が減少したことが主因であります。
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ14億99百万円(4.2%)増加し、368億4百万円となりました。株主資本は、剰余金の配当8億50百万円がありましたが、当期純利益の計上により前連結会計年度末比14億24百万円(4.0%)増加しました。また、その他の包括利益累計額は、株式の時価評価差額金の減少の一方で為替換算調整により前連結会計年度末比73百万円増加しました。この結果、1株当たり純資産は951円39銭、自己資本比率は91.7%となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析

2014/08/07 13:07

#4 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
市場価格のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
市場価格のないもの…………移動平均法による原価法

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#5 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用がある場合は、発生年度に費用処理することにしております。
数理計算上の差異については、翌連結会計年度に費用処理することにしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/08/07 13:07

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の「為替換算調整勘定」に含めて計上しております。2014/08/07 13:07

#7 配当政策（連結）

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨、また「期末配当の基準日は毎年5月20日、中間配当の基準日は毎年11月20日とする。」旨を定款に定めております。
当期末の配当金につきましては、1株当り12円とさせていただきました。これにより、1株当たりの年間配当金につきましては、中間配当金12円と合わせて24円となり、当事業年度の配当性向(連結)は40.8%、純資産配当率(連結)は2.5%となりました。
また、内部留保資金につきましては、新製品開発及び研究開発投資や生産関連設備投資、自己株式の取得、業容拡大に向けた財務体質の強化などに充当していく所存であります。

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#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの

2014/08/07 13:07

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年5月21日至 平成25年5月20日)	当連結会計年度(自 平成25年5月21日至 平成26年5月20日)
1株当たり純資産額	912円65銭	951円39銭
1株当たり当期純利益金額	39円07銭	58円83銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/08/07 13:07