- 6905
- 2026/08/27
- 時価
- 551億円
- PER 予
- 34.31倍
- 2010年以降
- 赤字-151.6倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.06倍
- 2010年以降
- 0.59-1.81倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.48%
- ROE 予
- 3.07%
- ROA 予
- 2.65%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
その他有価証券評価差額金
連結
- 2014年5月20日
- 1億5996万
- 2015年5月20日 +162.39%
- 4億1973万
個別
- 2014年5月20日
- 1億5996万
- 2015年5月20日 +162.39%
- 4億1973万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2015/08/11 14:01
前連結会計年度(自 平成25年5月21日至 平成26年5月20日) 当連結会計年度(自 平成26年5月21日至 平成27年5月20日) 税効果額 29,212 △110,772 その他有価証券評価差額金 △53,308 259,769 為替換算調整勘定: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/08/11 14:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成26年5月20日) 当事業年度(平成27年5月20日) 投資有価証券評価損 37,074 6,915 その他有価証券評価差額金 28,074 - ソフトウェア償却超過額 23,478 30,694 固定負債「繰延税金負債」 その他有価証券評価差額金 △42,846 △151,088 繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額 197,153 △20,317
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/08/11 14:01
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成26年5月20日) 当連結会計年度(平成27年5月20日) 投資有価証券評価損 37,074 6,915 その他有価証券評価差額金 28,074 - ソフトウェア償却超過額 23,478 30,694 繰延税金負債(固定) その他有価証券評価差額金 △42,846 △151,088 子会社留保利益に係る繰延税金負債 △38,484 △41,991
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ1億29百万円減少し、32億16百万円となりました。これは、未払金80百万円、製品保証引当金40百万円、繰延税金負債が33百万円それぞれ増加した一方で、未払法人税等3億22百万円、退職給付に係る負債が46百万円それぞれ減少したことが主因であります。2015/08/11 14:01
当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ81百万円増加し、368億86百万円となりました。株主資本は、当期純利益の計上等があった一方で、剰余金の配当9億47百万円、自己株式の取得20億49百万円により前連結会計年度末比4億28百万円減少しました。また、その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定の増加により、前連結会計年度末比5億5百万円増加しました。この結果、自己資本比率は92.0%となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析