有価証券報告書-第46期(平成26年5月21日-平成27年5月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月20日)		当事業年度 (平成27年5月20日)
流動資産「繰延税金資産」
賞与引当金	116,776千円		112,328千円
未払事業税	63,732		43,198
製品保証引当金	58,056		66,912
未払費用	17,889		18,678
一括償却資産	13,519		13,415
未払金	4,495		4,182
貸倒引当金	1,770		―
繰延税金資産合計	276,239		258,716
固定資産「繰延税金資産」
長期未払金	71,649		65,043
退職給付引当金	52,810		3,275
投資有価証券評価損	37,074		6,915
その他有価証券評価差額金	28,074		-
ソフトウェア償却超過額	23,478		30,694
関係会社整理損	16,354		14,830
一括償却資産	7,210		6,590
株式みなし譲渡益	1,788		1,622
その他	1,557		1,798
繰延税金資産合計	240,000		130,770
固定負債「繰延税金負債」
その他有価証券評価差額金	△42,846		△151,088
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	197,153		△20,317

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年5月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年5月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18,336千円減少し、法人税等調整額(借方)が38,735千円、その他有価証券評価差額金が20,399千円それぞれ増加しております。