有価証券報告書-第54期(2022/05/21-2023/05/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年5月20日)		当事業年度 (2023年5月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	124,736千円		137,345千円
未払事業税	17,464		51,276
製品保証引当金	49,715		41,785
一括償却資産	16,584		22,650
未払費用	21,344		24,402
未払金	33,890		11,986
長期未払金	28,526		27,928
退職給付引当金	60,381		61,646
投資有価証券評価損	69,852		58,576
その他有価証券評価差額金	1,813		1,009
ソフトウエア償却超過額	33,585		30,728
関係会社株式評価損	950,727		950,727
関係会社出資金評価損	67,185		67,185
資産調整勘定	9,728		5,295
株式みなし譲渡益	1,541		1,541
繰延税金資産小計	1,487,077		1,494,087
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,089,307		△1,078,030
評価性引当額小計	△1,089,307		△1,078,030
繰延税金資産合計	397,770		416,056
繰延税金負債
前払年金費用	△51,459		△52,369
その他有価証券評価差額金	△131,215		△216,964
長期貸付金に係る為替差益	-		△56,189
繰延税金負債合計	△182,674		△325,523
繰延税金資産の純額	215,095		90,533

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年5月20日)		当事業年度 (2023年5月20日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.8
住民税均等割			0.4
移転価格税制関連			0.1
特定外国子会社等合算所得関連			0.3
修正申告による影響			10.0
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			41.6