有価証券報告書-第56期(2024/05/21-2025/05/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年5月20日)		当事業年度 (2025年5月20日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円		38,759千円
賞与引当金	137,578		83,278
棚卸資産	89,938		46,703
未払事業税	65,281		9,328
製品保証引当金	47,275		27,785
一括償却資産	37,730		28,584
未払費用	24,014		14,461
未払金	14,153		12,946
長期未払金	19,942		22,751
退職給付引当金	60,468		63,104
投資有価証券評価損	23,680		13,349
その他有価証券評価差額金	385		1,544
ソフトウエア償却超過額	37,708		38,693
関係会社株式評価損	950,727		978,781
関係会社出資金評価損	67,185		69,168
資産調整勘定	861		-
株式みなし譲渡益	1,541		1,586
その他	-		578
繰延税金資産小計	1,578,473		1,451,408
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,075,050		△1,115,876
評価性引当額小計	△1,075,050		△1,115,876
繰延税金資産合計	503,423		335,531
繰延税金負債
前払年金費用	△53,947		△54,127
事業税還付	-		△32,537
その他有価証券評価差額金	△197,458		△166,026
長期貸付金に係る為替差益	△180,344		△218,317
繰延税金負債合計	△431,749		△471,008
繰延税金資産(△は負債)の純額	71,673		△135,477

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年5月20日)		当事業年度 (2025年5月20日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7
役員賞与の損金不算入額			1.1
業務委託費			2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△20.0
住民税均等割			1.6
移転価格税制関連			6.4
評価性引当額の増減			1.7
その他			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年5月21日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。