有価証券報告書-第45期(平成25年5月21日-平成26年5月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月20日)		当事業年度 (平成26年5月20日)
流動資産「繰延税金資産」
賞与引当金	123,520千円		116,776千円
未払事業税	43,789		63,732
製品保証引当金	-		58,056
未払費用	18,422		17,889
一括償却資産	15,486		13,519
未払金	8,012		4,495
貸倒引当金	-		1,770
繰延税金資産合計	209,231		276,239
固定資産「繰延税金資産」
長期未払金	71,649		71,649
退職給付引当金	92,415		52,810
その他有価証券評価差額金	34,070		28,074
ソフトウェア償却超過額	32,697		23,478
投資有価証券評価損	22,212		37,074
関係会社整理損	16,354		16,354
一括償却資産	6,736		7,210
株式みなし譲渡益	-		1,788
減損損失	18		-
その他	-		1,557
繰延税金資産合計	276,155		240,000
固定負債「繰延税金負債」
その他有価証券評価差額金	△61,997		△42,846
繰延税金資産の純額	214,157		197,153

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年5月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は19,605千円減少し、法人税等調整額(借方)が同額増加しております。