有価証券報告書-第52期(令和2年5月21日-令和3年5月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年5月20日)		当事業年度 (2021年5月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	104,920千円		120,484千円
未払事業税	9,732		54,619
製品保証引当金	66,795		56,425
一括償却資産	26,325		17,891
未払費用	17,508		21,737
未払金	17,381		7,046
長期未払金	31,964		29,842
退職給付引当金	61,060		60,188
投資有価証券評価損	78,745		69,865
その他有価証券評価差額金	411		4,070
ソフトウエア償却超過額	31,816		35,675
関係会社株式評価損	-		950,727
関係会社出資金評価損	60,722		67,185
資産調整勘定	18,594		14,161
株式みなし譲渡益	1,541		1,541
繰延税金資産小計	527,518		1,511,462
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△147,193		△1,089,320
評価性引当額小計	△147,193		△1,089,320
繰延税金資産合計	380,324		422,142
繰延税金負債
前払年金費用	△47,573		△48,420
その他有価証券評価差額金	△76,015		△87,454
繰延税金負債合計	△123,589		△135,875
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	256,734		286,267

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年5月20日)		当事業年度 (2021年5月20日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△6.9
住民税均等割			2.8
評価性引当額の増減			146.6
移転価格税制関連			7.3
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			183.3