有価証券報告書-第53期(令和3年5月21日-令和4年5月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年5月20日)		当事業年度 (2022年5月20日)
繰延税金資産
賞与引当金	120,484千円		124,736千円
未払事業税	54,619		17,464
製品保証引当金	56,425		49,715
一括償却資産	17,891		16,584
未払費用	21,737		21,344
未払金	7,046		33,890
長期未払金	29,842		28,526
退職給付引当金	60,188		60,381
投資有価証券評価損	69,865		69,852
その他有価証券評価差額金	4,070		1,813
ソフトウエア償却超過額	35,675		33,585
関係会社株式評価損	950,727		950,727
関係会社出資金評価損	67,185		67,185
資産調整勘定	14,161		9,728
株式みなし譲渡益	1,541		1,541
繰延税金資産小計	1,511,462		1,487,077
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,089,320		△1,089,307
評価性引当額小計	△1,089,320		△1,089,307
繰延税金資産合計	422,142		397,770
繰延税金負債
前払年金費用	△48,420		△51,459
その他有価証券評価差額金	△87,454		△131,215
繰延税金負債合計	△135,875		△182,674
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	286,267		215,095

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年5月20日)		当事業年度 (2022年5月20日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.9
住民税均等割	2.8
評価性引当額の増減	146.6
移転価格税制関連	7.3
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	183.3