有価証券報告書-第48期(平成28年5月21日-平成29年5月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月20日)		当事業年度 (平成29年5月20日)
流動資産「繰延税金資産」
賞与引当金	107,965千円		125,365千円
未払事業税	21,689		27,726
製品保証引当金	155,342		174,069
未払費用	17,973		20,563
一括償却資産	12,532		11,506
未払金	96,817		7,114
繰延税金資産合計	412,320		366,345
固定資産「繰延税金資産」
長期未払金	16,622		49,455
退職給付引当金	65,253		25,251
投資有価証券評価損	27,757		22,112
その他有価証券評価差額金	16,532		4,133
ソフトウエア償却超過額	32,767		42,259
関係会社整理損	14,091		9,150
子会社出資金評価損	-		39,197
一括償却資産	6,188		5,243
株式みなし譲渡益	1,541		1,541
その他	2,158		1,900
繰延税金資産合計	182,912		200,244
固定負債「繰延税金負債」
その他有価証券評価差額金	△49,872		△109,461
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	133,040		90,783

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年5月20日)		当事業年度 (平成29年5月20日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.8
住民税均等割			0.5
子会社出資金評価損			△1.2
抱合せ株式消滅益(子会社吸収合併)			△0.9
その他			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.8