有価証券報告書-第57期(2025/05/21-2026/05/20)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年5月20日)		当事業年度 (2026年5月20日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	38百万円		-百万円
賞与引当金	83		88
棚卸資産	46		39
未払事業税	9		18
製品保証引当金	27		27
一括償却資産	28		20
未払費用	14		15
未払金	12		7
長期未払金	22		16
退職給付引当金	63		57
投資有価証券評価損	13		8
その他有価証券評価差額金	1		-
ソフトウエア償却超過額	38		36
関係会社株式評価損	978		978
関係会社出資金評価損	69		69
株式みなし譲渡益	1		1
関係会社整理損	-		1,064
その他	0		0
繰延税金資産小計	1,451		2,452
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,115		△1,197
評価性引当額小計	△1,115		△1,197
繰延税金資産合計	335		1,254
繰延税金負債
前払年金費用	△54		△98
事業税還付	△32		-
その他有価証券評価差額金	△166		△465
長期貸付金に係る為替差益	△218		△333
繰延税金負債合計	△471		△898
繰延税金資産(△は負債)の純額	△135		356

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年5月20日)		当事業年度 (2026年5月20日)
法定実効税率	30.5%		当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
役員賞与の損金不算入額	1.1
業務委託費	2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△20.0
住民税均等割	1.6
移転価格税制関連	6.4
評価性引当額の増減	1.7
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8