有価証券報告書-第55期(2023/05/21-2024/05/20)

【提出】
2024/08/09 13:47
【資料】
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【項目】
169項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2023年5月20日)
当事業年度
(2024年5月20日)
繰延税金資産
賞与引当金137,345千円137,578千円
棚卸資産-89,938
未払事業税51,27665,281
製品保証引当金41,78547,275
一括償却資産22,65037,730
未払費用24,40224,014
未払金11,98614,153
長期未払金27,92819,942
退職給付引当金61,64660,468
投資有価証券評価損58,57623,680
その他有価証券評価差額金1,009385
ソフトウエア償却超過額30,72837,708
関係会社株式評価損950,727950,727
関係会社出資金評価損67,18567,185
資産調整勘定5,295861
株式みなし譲渡益1,5411,541
繰延税金資産小計1,494,0871,578,473
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,078,030△1,075,050
評価性引当額小計△1,078,030△1,075,050
繰延税金資産合計416,056503,423
繰延税金負債
前払年金費用△52,369△53,947
その他有価証券評価差額金△216,964△197,458
長期貸付金に係る為替差益△56,189△180,344
繰延税金負債合計△325,523△431,749
繰延税金資産の純額90,53371,673

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度
(2023年5月20日)
当事業年度
(2024年5月20日)
法定実効税率30.5%法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.8
住民税均等割0.4
移転価格税制関連0.1
特定外国子会社等合算所得関連0.3
修正申告による影響10.0
その他0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率41.6

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