ソフトウエア

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物、及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 5～17年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。2017/08/09 14:45

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年5月20日)		当事業年度(平成29年5月20日)
その他有価証券評価差額金	16,532		4,133
ソフトウエア償却超過額	32,767		42,259
関係会社整理損	14,091		9,150

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/08/09 14:45

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年5月20日)		当連結会計年度(平成29年5月20日)
その他有価証券評価差額金	16,532		4,133
ソフトウエア償却超過額	32,767		42,259
関係会社整理損	14,091		9,150

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。

2017/08/09 14:45

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び国内連結子会社
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物、及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しております。
海外連結子会社
主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。2017/08/09 14:45