純資産
連結
- 2017年5月20日
- 376億8735万
- 2018年5月20日 +6.25%
- 400億4197万
- 2019年5月20日 +0.19%
- 401億1797万
個別
- 2017年5月20日
- 356億5650万
- 2018年5月20日 +5.77%
- 377億1438万
- 2019年5月20日 +0.77%
- 380億369万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- この結果、セグメント間の内部売上高は、11億12百万円(前年同期比8.3%減)、セグメント利益は1億77百万円(前年同期比25.2%減)となりました。2019/08/09 11:52
財政状況につきましては、当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産及びのれん等の無形資産が増加した一方で、現金及び預金、売掛債権、投資有価証券及び有価証券が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ8億41百万円減少し、442億95百万円となりました。負債の部では、未払法人税等の減少等により9億17百万円減少し、41億77百万円となりました。純資産の部では、利益剰余金の増加、自己株式の取得により75百万円増加し、401億17百万円となりました。この結果、自己資本比率は90.5%(前連結会計年度末は88.7%)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度の期首より適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 - #2 資産の評価基準及び評価方法
- その他有価証券2019/08/09 11:52
時価のあるもの………………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………………………移動平均法による原価法 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、「給付算定式基準」によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用がある場合は、発生年度に費用処理することにしております。
数理計算上の差異については、翌連結会計年度に費用処理することにしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/08/09 11:52 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めて計上しております。2019/08/09 11:52 - #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 数理計算上の差異については、翌連結会計年度に費用処理することにしております。2019/08/09 11:52
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用 - #6 配当政策(連結)
- 当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨、また「期末配当の基準日は毎年5月20日、中間配当の基準日は毎年11月20日とする。」旨を定款に定めております。2019/08/09 11:52
当期末の配当金につきましては、1株当たり8円とさせていただきました。これにより、1株当たりの年間配当金につきましては、中間配当金17円と合わせて25円となり、当事業年度の配当性向(連結)は42.1%、純資産配当率(連結)は2.2%となりました。
また、内部留保資金につきましては、新製品開発及び研究開発投資や生産関連設備投資、自己株式の取得、業容拡大に向けた財務体質の強化などに充当していく所存であります。 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2019/08/09 11:52
………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/08/09 11:52
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2017年5月21日至 2018年5月20日) 当連結会計年度(自 2018年5月21日至 2019年5月20日) 1株当たり純資産額 1,113円23銭 1,127円63銭 1株当たり当期純利益金額 90円71銭 59円41銭
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。