ソフトウエア

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 8～17年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。2019/08/09 11:52

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年5月20日)		当事業年度(2019年5月20日)
その他有価証券評価差額金	4,271		21,713
ソフトウエア償却超過額	40,780		43,383
子会社出資金評価損	39,197		39,197

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、記載を省略しております。

2019/08/09 11:52

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年5月20日)		当連結会計年度(2019年5月20日)
その他有価証券評価差額金	4,271		21,713
ソフトウエア償却超過額	40,780		43,383
株式みなし譲渡益	1,541		1,541

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/08/09 11:52

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準

2019/08/09 11:52