6905 コーセル

6905
2026/06/01
時価
611億円
PER 予
2036.14倍
2010年以降
赤字-151.6倍
(2010-2025年)
PBR
1.12倍
2010年以降
0.59-1.81倍
(2010-2025年)
配当 予
3.7%
ROE 予
0.05%
ROA 予
0.05%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
機械装置及び運搬具 2~17年
無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。 また、のれん、技術資産及び顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間(のれんの償却期間は5~10年、技術資産の償却期間は10年、顧客関連資産の償却期間は15年)に基づく定額法によっています。
2021/08/10 11:18
#2 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。Powerbox International ABの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、同社の買収時に計上した無形固定資産を含む固定資産について減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討いたしました。その結果、減損損失の認識が必要と判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとし、1,097,914千円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、将来の事業計画に基づいた使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.2%で割り引いて算定しております。
2021/08/10 11:18
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
生産面では、前期から継続して新型コロナウイルスの感染予防に努めるとともに、先行きの不透明感から増加している先行受注への対応として、部材の安定調達及び生産能力の増強を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は281億37百万円(前年同期比6.4%増)、売上高は270億20百万円(同13.2%増)となりました。利益面におきましては、売上高の増加、経費削減活動の効果や新型コロナウイルス感染症の影響による経費支出の先送りに加え、為替差益を計上したことにより、経常利益は34億32百万円(同109.7%増)となりました。また、当社連結子会社であるPowerbox International AB(本拠地:スウェーデン)においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、同社買収時に計上した無形固定資産の一部を減損処理し、減損損失10億97百万円を計上しております。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は10億77百万円(同254.5%増)となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
2021/08/10 11:18
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。 また、のれん、技術資産及び顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間(のれんの償却期間は5~10年、技術資産の償却期間は10年、顧客関連資産の償却期間は15年)に基づく定額法によっています。
リース資産
2021/08/10 11:18
#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
固定資産の期末帳簿価額(減損損失計上後)
顧客関連資産837,310
無形固定資産(その他)18,126
合計1,572,821
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
Powerbox International AB に関する固定資産には、同社株式取得時に計上したのれん、技術資産及び顧客関連資産のほか、現地で保有する有形固定資産が含まれます。これらの固定資産は規則的に減価償却を行いますが、減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。また、回収可能価額は使用価値を用いて測定しています。
2021/08/10 11:18
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。
2021/08/10 11:18
#7 関係会社株式評価損の注記
※6 当事業年度の関係会社株式評価損は、連結子会社であるPowerbox International ABの株式に対して減損処理を行ったものであります。関係会社株式評価損の金額は、同社の当事業年度末における純資産額に、同社の持分取得時に識別した連結財務諸表上ののれん及びその他の無形固定資産の当事業年度末における評価結果を加味することにより、超過収益力等を反映した実質価額に基づき算定しております。なお評価損計上後の同社株式の帳簿価額は54,934千円であります。
2021/08/10 11:18

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