売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	6,793,316	13,485,322	19,906,516	27,020,744
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	1,112,933	1,931,365	2,762,692	2,476,170

2021/08/10 11:18

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ生産販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法」であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
COSEL VIETNAM CO.,LTD.(在外子会社)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/08/10 11:18

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
㈱リョーサン	4,753,134	日本生産販売事業

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#5 事業等のリスク

当社グループでは、当社と海外子会社並びに海外子会社と外部顧客の取引を外貨建てで行っており、為替変動に伴う製品の海外市場における競争力低下、輸出採算等により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、2021年5月期において海外売上高が連結売上高の36.6%を占めており、今後も積極的な海外市場への事業展開により、海外事業比率は高まると想定しています。
その対応として、当社グループは、外貨建原材料購買の増大や海外拠点で消費する資材の現地調達化を進めており、加えて中期的には海外生産拡大も進めてまいります。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法」であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引は、市場実勢価格に基づいております。2021/08/10 11:18

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。

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#8 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

④ 本制度に基づき対象取締役に対して交付される当社株式数
当社は、対象期間における当社連結売上高、連結営業利益及び連結ROEの各目標の達成割合に応じて、基準となる報酬債権の金額(各対象取締役の役割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて定める)を定め、それに所定の数値を乗じて個々の対象取締役に対して給付する金銭報酬債権の金額ひいては交付する株式数を算出いたします。当該交付株式数についても、当社普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利とならない範囲内で、取締役会において決定いたします。また、算出した個々の対象取締役に対して交付する株式数に単元未満株式が生じる場合、単元未満株式は切り捨てるものといたします。
[算式]

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

2.当社の過去5年間のいずれかの事業年度において、株主名簿の10位以内の大株主又は大株主である団体に現に所属している者でないこと。
3.現在において、当社グループの主要取引先企業の取締役・監査役・執行役員又は使用人ではないこと。主要な取引先とは、直前事業年度及び過去3事業年度における当社グループとの取引の支払額又は受取額が、当社グループ又は取引先(その親会社及び重要な子会社を含む)の連結売上高の2%以上を占めている企業等をいう。
4.直近3事業年度において、当社グループから役員報酬等以外に平均して年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家又は会計監査人もしくは顧問契約先(それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に現に所属している者)でないこと。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

第9次中期経営計画の初年度である2020年度は、新型コロナウイルス感染症や米中摩擦など、グローバルな経営環境変化の影響を受けたものの、中国経済の早期回復や米国の経済対策効果による回復基調への移行、巣ごもり需要の増加、技術革新の進展に伴う5G関連・半導体製造装置関連需要の増加などにより、売上高、営業利益は目標を上回ることができました。
第9次中期経営計画における初年度2020年度の取り組みの成果と問題・課題は、次のとおりであります。

2021/08/10 11:18

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

生産面では、前期から継続して新型コロナウイルスの感染予防に努めるとともに、先行きの不透明感から増加している先行受注への対応として、部材の安定調達及び生産能力の増強を進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は281億37百万円(前年同期比6.4%増)、売上高は270億20百万円(同13.2%増)となりました。利益面におきましては、売上高の増加、経費削減活動の効果や新型コロナウイルス感染症の影響による経費支出の先送りに加え、為替差益を計上したことにより、経常利益は34億32百万円(同109.7%増)となりました。また、当社連結子会社であるPowerbox International AB(本拠地:スウェーデン)においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、同社買収時に計上した無形固定資産の一部を減損処理し、減損損失10億97百万円を計上しております。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は10億77百万円(同254.5%増)となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

Powerbox International AB は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、営業活動の制限や顧客からの納期調整などにより、業績が低迷したことに加え、のれん、技術資産、顧客関連資産の償却負担により連続して営業損失を計上したことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が同社に関する固定資産の帳簿価額を下回ったことから、減損損失の認識が必要と判断しました。
減損損失の認識要否の判定及び使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、Powerbox International ABの事業計画を基礎としています。事業計画における売上高は取引先別の受注見込に基づき作成しており、売上原価は過去の実績や新製品等の原価率を考慮した取引先別の原価率に基づき見積っております。また、使用価値の測定に用いる割引率は、自己資本コストと負債コストを加重平均した資本コストによっております。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、ワクチン接種の進展により、翌連結会計年度の前半には経済環境が回復に向かうものと仮定しておりますが、感染症の再拡大や収束時期の遅延など不透明な状況下であること、また、将来の受注見込の予測は経営者の判断により重要な影響を受けることから、その効果の予測に高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2019年5月21日至 2020年5月20日)	当事業年度(自 2020年5月21日至 2021年5月20日)
営業取引による取引高
売上高	3,293,804千円	4,176,583千円
営業費用	831,452	911,864

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