無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
・当社
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しております。
・海外連結子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年2022/08/10 12:00

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っています。Powerbox International ABの営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていることから、同社の買収時に計上した無形固定資産を含む固定資産について減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討いたしました。その結果、減損損失の認識が必要と判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとし、1,097,914千円を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、将来の事業計画に基づいた使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.2%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2021年5月21日 至 2022年5月20日)

2022/08/10 12:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、セグメント間の内部売上高は、17億66百万円(前年同期比27.3%増)、セグメント利益は83百万円(同40.2%減)となりました。
財政状況につきましては、当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、売上債権、棚卸資産、有形固定資産、投資有価証券が増加した一方で、有価証券、無形固定資産、繰延税金資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ12億15百万円増加し、457億22百万円となりました。負債の部では、買掛金、リース債務が増加した一方で、未払法人税等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ3億69百万円減少し、47億82百万円となりました。純資産の部では、利益剰余金、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の増加、自己株式の取得等により、前連結会計年度末に比べ15億85百万円増加し、409億39百万円となりました。この結果、自己資本比率は89.4%(前連結会計年度末は88.3%)となりました。
2)キャッシュ・フローの状況

2022/08/10 12:00

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
また、のれん、技術資産及び顧客関連資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得期間(のれんの償却期間は5～10年、技術資産の償却期間は10年、顧客関連資産の償却期間は15年)に基づく定額法によっています。

2022/08/10 12:00

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
Powerbox International AB株式及び同社への貸付金の評価においては、同社の持分取得時に識別した連結財務諸表上の無形固定資産の当事業年度末における評価結果を考慮することになります。そのため、当該株式及び貸付金の評価においては、上記無形固定資産を含む同社の固定資産の減損に関する兆候の判断(兆候がある場合には、減損損失の認識の要否、減損損失の測定)が重要となります。
上記の固定資産の減損に関する表題の情報については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)「1.Powerbox International ABに関する固定資産の減損損失」に記載しております。

2022/08/10 12:00

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

固定資産の期末帳簿価額(減損損失計上後)
顧客関連資産	837,310千円
無形固定資産(その他)	18,126千円
合計	1,572,821千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
Powerbox International AB に関する固定資産には、同社株式取得時に計上したのれん、技術資産及び

2022/08/10 12:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。

2022/08/10 12:00

#8 関係会社株式評価損の注記

※6 前事業年度の関係会社株式評価損は、連結子会社であるPowerbox International ABの株式に対して減損処理を行ったものであります。関係会社株式評価損の金額は、同社の前事業年度末における純資産額に、同社の持分取得時に識別した連結財務諸表上ののれん及びその他の無形固定資産の前事業年度末における評価結果を加味することにより、超過収益力等を反映した実質価額に基づき算定しております。なお評価損計上後の前事業年度末における同社株式の帳簿価額は54,934千円であります。

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