有価証券報告書-第53期(令和3年5月21日-令和4年5月20日)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年5月21日 至 2021年5月20日)
1.Powerbox International AB に関する固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

固定資産の期末帳簿価額(減損損失計上後)
有形固定資産	74,477千円
技術資産	642,905千円
顧客関連資産	837,310千円
無形固定資産(その他)	18,126千円
合計	1,572,821千円
減損損失	1,097,914千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
Powerbox International AB に関する固定資産には、同社株式取得時に計上したのれん、技術資産及び
顧客関連資産のほか、現地で保有する有形固定資産が含まれます。これらの固定資産は規則的に減価償却
を行いますが、減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引
前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回
収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。また、回収可能価額は使用価
値を用いて測定しています。
Powerbox International AB は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、営業活動の制限や顧客か
らの納期調整などにより、業績が低迷したことに加え、のれん、技術資産、顧客関連資産の償却負担によ
り連続して営業損失を計上したことから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検
討を行いました。検討の結果、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が同社に関する固定資産
の帳簿価額を下回ったことから、減損損失の認識が必要と判断しました。
減損損失の認識要否の判定及び使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、Powerbox
International ABの事業計画を基礎としています。事業計画における売上高は取引先別の受注見込に基づ
き作成しており、売上原価は過去の実績や新製品等の原価率を考慮した取引先別の原価率に基づき見積っ
ております。また、使用価値の測定に用いる割引率は、自己資本コストと負債コストを加重平均した資本
コストによっております。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、ワクチン接種の進展により、翌連結会計年度の前半
には経済環境が回復に向かうものと仮定しておりますが、感染症の再拡大や収束時期の遅延など不透明な
状況下であること、また、将来の受注見込の予測は経営者の判断により重要な影響を受けることから、そ
の効果の予測に高い不確実性を伴い、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
当連結会計年度(自 2021年5月21日 至 2022年5月20日)
1.Powerbox International AB に関する固定資産の減損損失
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

固定資産の期末帳簿価額(減損損失計上後)
有形固定資産	392,987千円
技術資産	468,421千円
顧客関連資産	771,441千円
無形固定資産(その他)	12,151千円
合計	1,645,002千円	(連結総資産の3.6%)
減損損失	88,486千円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
Powerbox International ABに関する固定資産には、同社株式取得時に計上した技術資産及び顧客関連資産のほか、現地で有する有形固定資産が含まれます。これらの固定資産は規則的に減価償却を行いますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。また、回収可能価額は、使用価値を用いて測定しております。
Powerbox International ABにおいては、前連結会計年度は営業損失となりましたが、当連結会計年度に営業利益を計上したため、営業活動から生じる損益は継続してマイナスとなっておりません。さらに、翌連結会計年度以降においても、営業活動から生じる損益がマイナスとならない見込みであります。そのため、同社の固定資産に減損の兆候は認められないと判断しましたが、仮に翌連結会計年度以降、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであると判断された場合には、減損の兆候が認められ減損損失の認識が必要となる可能性があります。
なお、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した減損損失は、特定の技術資産について将来の回収が見込まれない部分の帳簿価額を減額したものであります。