- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 7,120,955 | 13,814,609 | 20,511,518 | 28,077,053 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 708,283 | 1,532,819 | 2,159,654 | 2,942,983 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ生産販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法」であります。
2022/08/10 12:00- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
COSEL VIETNAM CO.,LTD.(在外子会社)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/08/10 12:00 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| ㈱リョーサン | 5,154,715 | 日本生産販売事業 |
- #5 事業等のリスク
当社グループでは、当社と海外子会社並びに海外子会社と外部顧客の取引を外貨建てで行っており、為替変動に伴う製品の海外市場における競争力低下、輸出採算等により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、2022年5月期において海外売上高が連結売上高の36.7%を占めており、今後も積極的な海外市場への事業展開により、海外事業比率は高まると想定しています。
その対応として、当社グループは、外貨建原材料購買の増大や海外拠点で消費する資材の現地調達化を進めており、加えて中期的には海外生産拡大も進めてまいります。
2022/08/10 12:00- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これにより、従来、製造費用から控除しておりました製造の過程で生じるはんだくず等の有価物の売却収入については、顧客へ移転した財の対価として受け取るものであることから、売上高として計上することといたしました。
また、連結子会社へ売却している部品材料につきましても、従来製造費用から控除しておりましたが、契約において約束した財の移転であることから、売上高として収益を認識しております。
2022/08/10 12:00- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
これにより、従来、製造費用から控除しておりました製造の過程で生じるはんだくず等の有価物の売却収入については、顧客へ移転した財の対価として受け取るものであることから、売上高として計上することといたしました。
また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
2022/08/10 12:00- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法」であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引は、市場実勢価格に基づいております。2022/08/10 12:00 - #9 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
- 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の報告セグメント「日本生産販売事業」の売上高が65,719千円増加しておりますが、セグメント利益への影響はありません。2022/08/10 12:00 - #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:千円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 32,599,570 | 33,768,681 |
| セグメント間取引消去 | △5,578,825 | △5,691,627 |
| 連結財務諸表の売上高 | 27,020,744 | 28,077,053 |
- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。
2022/08/10 12:00- #12 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
④ 本制度に基づき対象取締役に対して交付される当社株式数
当社は、対象期間における当社連結売上高、連結営業利益及び連結ROEの各目標の達成割合に応じて、基準となる報酬債権の金額(各対象取締役の役割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて定める)を定め、それに所定の数値を乗じて個々の対象取締役に対して給付する金銭報酬債権の金額ひいては交付する株式数を算出いたします。当該交付株式数についても、当社普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利とならない範囲内で、取締役会において決定いたします。また、算出した個々の対象取締役に対して交付する株式数に単元未満株式が生じる場合、単元未満株式は切り捨てるものといたします。
[算式]
2022/08/10 12:00- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2.当社の過去5年間のいずれかの事業年度において、株主名簿の10位以内の大株主又は大株主である団体に現に所属している者でないこと。
3.現在において、当社グループの主要取引先企業の取締役・監査役・執行役員又は使用人ではないこと。主要な取引先とは、直前事業年度及び過去3事業年度における当社グループとの取引の支払額又は受取額が、当社グループ又は取引先(その親会社及び重要な子会社を含む)の連結売上高の2%以上を占めている企業等をいう。
4.直近3事業年度において、当社グループから役員報酬等以外に平均して年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家もしくは法律専門家又は会計監査人もしくは顧問契約先(それらが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に現に所属している者)でないこと。
2022/08/10 12:00- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2021年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大による停滞状況から経済活動の正常化が進み、企業活動の回復基調により、今後の生産増加に備えた需要増加が継続し、売上高は目標を上回ることができました。一方で利益面では、世界的な半導体需要の高まり等による部品材料の入手難や、原油高及び物価上昇に伴う部品材料価格の高騰により、営業利益は目標を下回りました。この経営成績の結果、連結ROE及び連結ROAにつきましても、目標を下回る結果となりました。
第9次中期経営計画における2021年度の取り組みと問題・課題は、次のとおりであります。
2022/08/10 12:00- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、生産面においては、前期から継続して新型コロナウイルスの感染予防に努めるとともに、需要急増への対応として、部品材料の安定調達に注力してまいりましたが、一部の部品材料において入手難が継続しており、当社グループの生産活動に影響が生じております。
この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、受注高は571億66百万円(前年同期比103.2%増)、売上高は280億77百万円(同3.9%増)となりました。利益面におきましては、売上高の増加、人件費や経費の節減効果および為替による影響等があったものの、部品材料の値上げによる材料費率の上昇により、経常利益は29億82百万円(同13.1%減)となりました。その一方で、前連結会計年度においては多額の減損損失を計上しており、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益については18億95百万円(同75.9%増)となりました。なお、第1四半期会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用したことにより、当連結会計年度において、売上高及び売上原価がそれぞれ65百万円増加しております。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
2022/08/10 12:00- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/08/10 12:00- #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
減損損失の認識要否の判定及び使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、Powerbox
International ABの事業計画を基礎としています。事業計画における売上高は取引先別の受注見込に基づ
き作成しており、売上原価は過去の実績や新製品等の原価率を考慮した取引先別の原価率に基づき見積っ
2022/08/10 12:00- #18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年5月21日至 2021年5月20日) | 当事業年度(自 2021年5月21日至 2022年5月20日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 4,176,583千円 | 3,924,259千円 |
| 営業費用 | 911,864 | 1,165,874 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
