建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

6.その他貸与設備は、子会社及び外注先への貸与中の製造設備であります。
7.立山工場には、福利厚生施設の土地・建物及び構築物が含まれております。
(2)在外子会社

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#2 会計方針に関する事項（連結）

・当社
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しております。
・海外連結子会社

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年5月21日至 2023年5月20日)	当連結会計年度(自 2023年5月21日至 2024年5月20日)
建物及び構築物	1,590千円	872千円
機械装置及び運搬具	261	1,611

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額(千円)	本社工場	110,408
		立山工場	37,370
機械及び装置	増加額(千円)	本社工場	178,174
		立山工場	400,065
工具、器具及び備品	増加額(千円)	試験及び測定器他	196,966
		治工具及び金型	252,527
ソフトウエア仮勘定	増加額(千円)	基幹システム及びサブシステム更改	261,432

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#5 設備投資等の概要

当社グループの当連結会計年度における設備投資額は、1,403,791千円であり、その内訳は以下のとおりであります。

セグメントの名称	設備投資額(千円)	主要な内容
日本生産販売事業	1,287,546	生産設備の増強、新製品開発金型、開発用試験装置・工具類、建物及び構築物
北米販売事業	10,938	事務機器

また、当連結会計年度において重要な設備の除却売却等はありません。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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