価証券
満期保有目的の債券
…………償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
………移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/08/10 9:14

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、セグメント間の内部売上高は20億5百万円(前年同期比10.6%増)、セグメント利益は11百万円(前年同期比78.0%減)となりました。
財政状況につきましては、当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金や電子記録債権等の営業債権、有価証券が増加した一方で、棚卸資産及び投資有価証券が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ5億78百万円増加し、605億76百万円となりました。負債の部では、買掛金、繰延税金負債が増加したことに加え、当社の連結子会社であるPowerbox International ABの譲渡決定に伴い、関係会社整理損失引当金を計上したこと等により、負債合計は前連結会計年度末に比べ42億51百万円増加し、84億13百万円となりました。純資産の部では、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失の計上、剰余金の配当等により利益剰余金が減少したことにより、純資産合計は前連結会計年度末に比べ36億72百万円減少し、521億63百万円となりました。この結果、自己資本比率は86.1%(前連結会計年度末は93.1%)となりました。
2)キャッシュ・フローの状況

2026/08/10 9:14

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異については、翌連結会計年度に費用処理することにしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2024年5月21日至 2025年5月20日)	当連結会計年度(自 2025年5月21日至 2026年5月20日)
1株当たり純資産額	1,357円41銭	1,268円13銭
1株当たり当期純損失(△)	△2円84銭	△82円80銭

(注)1.当連結会計年度及び前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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