有価証券報告書-第57期(2025/05/21-2026/05/20)
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
私たちコーセルグループのビジョンとして“顧客起点のニーズを捉えた製品とサービスで、スマートエネルギー社会になくてはならない存在になる”を掲げ、「持続的成長に向けた事業改革・改善」、「新しい価値を創造するための技術革新へのチャレンジ」、「一人ひとりの成長・組織の進化」など、グローバルな視点を重視しながら一人ひとりの「社員の力」を活かしつつ、組織力を高め続けることで、持続可能な社会の実現」に貢献し、私たちコーセルグループの「持続的成長」につなげていきたいと考えています。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、第11次中期経営計画(2026年度～2028年度)において、「顧客起点のニーズを捉えた製品とサービスで、スマートエネルギー社会になくてはならない存在になる」をビジョンに掲げ、収益基盤の再構築と持続的な企業価値向上を目指しております。最終年度である2028年度には、連結営業利益率 8.5%以上、連結ROE(自己資本利益率)5.2%以上を経営目標とし、さらに次期中期経営計画では営業利益率15%以上、ROE8%以上の達成を目指しております。
(3)第10次中期経営計画の総括及び第11次中期経営計画
第10次中期経営計画における最終年度2025年度の目標・経営指標とその達成状況は次のとおりです。
第10次中期経営計画では、「適正な利益・原価管理の実現」「新製品売上比率の向上」「欧州ビジネスの強化」を重点戦略として取り組んでまいりました。
しかしながら、半導体製造装置市場やFA市場における在庫調整の長期化、中国景気の低迷、部材価格上昇等の影響により、売上高・利益ともに計画を下回る結果となりました。
また、新製品への切替えは進展したものの、後継機種への移行に想定以上の時間を要したことや、欧州事業の収益改善にも時間を要しました。この結果、売上高は前連結会計年度を下回り、中期経営計画に対しても未達となりました。利益面においては、売上高の減少に加え、部品材料費の上昇や固定費負担の増加により営業損失6億95百万円となりました。また、連結子会社のPowerbox International ABの株式譲渡等により関係会社整理損36億44百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は34億6百万円となり、これにより連結ROEもマイナスとなりました。
(4)LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION との資本業務提携契約による新たな重点戦略
当社はLITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONとの資本業務提携を通じて、共同調達、共同開発、販売連携を推進しております。
第10次中期経営計画では、共同開発ブランド「COSELSYNC.」を立ち上げ、従来のプレミアム市場に加え、世界のミドルレンジ市場への本格参入を進めております。
今後も両社の販売網、開発力及び調達力を活用し、海外売上拡大と製品ラインナップの充実を図ることで、新たな成長ドライバーとして育成してまいります。
(5)今後の経営環境
世界経済はAI関連投資を背景として半導体需要の拡大が期待される一方、米国の関税政策、地政学リスク、中国経済の減速など、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
当社が属するスイッチング電源市場では、AI・データセンター向け半導体製造装置需要の拡大、再生可能エネルギー・蓄電関連市場の成長が期待される一方、価格競争の激化や部材価格上昇などへの対応が重要となっております。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く事業環境は、AI関連投資を背景とした半導体製造装置市場や再生可能エネルギー関連市場の成長が期待される一方、米国の関税政策や地政学リスク、中国経済の減速、原材料価格の高止まりなど、先行き不透明な状況が続いております。また、国内標準電源市場は成熟化が進み、価格競争も激しさを増しており、従来の事業構造の延長線上では持続的な成長の実現が難しい状況にあります。
このような経営環境を踏まえ、当社グループでは、第11次中期経営計画において「収益基盤の再構築」を最重要課題と位置付け、以下の重点施策に取り組んでおります。
① 事業ポートフォリオの再編
標準電源事業で培った技術力・品質・ブランドを維持・強化しつつ、半導体製造装置関連及び再生可能エネルギー関連など成長市場への経営資源配分を加速し、収益性の高い事業構造への転換を図ってまいります。また、新規事業の育成を通じて、中長期的な企業価値向上を目指します。
② 海外事業の拡大
国内市場の成熟化を踏まえ、海外売上の拡大を重要課題としております。LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONとの業務提携を活用し、共同開発ブランド「COSELSYNC.」製品によるミドルレンジ市場への本格参入を進めるとともに、地域ごとの市場特性に応じた販売戦略を展開し、海外市場での事業基盤を強化してまいります。
③ 収益構造改革
価格競争力と収益性を両立するため、製品価格の適正化、部材コスト低減、生産性向上、DXによる業務改革及び固定費構造の最適化を推進し、損益分岐点の引下げと限界利益率を重視した収益管理を徹底してまいります。また、事業ポートフォリオに応じた組織・人員配置を進め、経営資源の最適活用を図ります。
さらに、持続的な企業価値向上に向けて、気候変動への対応や人的資本への投資、コーポレート・ガバナンスの強化などESG経営を推進するとともに、資本効率を意識した経営を実践し、成長投資と株主還元の両立に努めてまいります。
第11次中期経営計画の目標・経営指標
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
| 当社は、『品質至上を核に社会の信頼に応える』を経営理念として掲げ、直流安定化電源装置の設計開発・生産・販売を通して、今後ますます高度化するエレクトロニクス社会の進化に寄与し「持続可能な社会の実現」に貢献する企業でありたいと考えております。 そのために、誠意ある企業文化の基盤醸成とともに、グローバル化の進展、価値観の多様化等をうけて、DE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)を重視し、誰もが安全安心で、いきいき・ワクワク・やりがいをもって働ける会社を目指してまいります。 また、企業としての社会的責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの強化を努めてまいります。 |  当社の経営理念「核の概念図」 |
私たちコーセルグループのビジョンとして“顧客起点のニーズを捉えた製品とサービスで、スマートエネルギー社会になくてはならない存在になる”を掲げ、「持続的成長に向けた事業改革・改善」、「新しい価値を創造するための技術革新へのチャレンジ」、「一人ひとりの成長・組織の進化」など、グローバルな視点を重視しながら一人ひとりの「社員の力」を活かしつつ、組織力を高め続けることで、持続可能な社会の実現」に貢献し、私たちコーセルグループの「持続的成長」につなげていきたいと考えています。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、第11次中期経営計画(2026年度～2028年度)において、「顧客起点のニーズを捉えた製品とサービスで、スマートエネルギー社会になくてはならない存在になる」をビジョンに掲げ、収益基盤の再構築と持続的な企業価値向上を目指しております。最終年度である2028年度には、連結営業利益率 8.5%以上、連結ROE(自己資本利益率)5.2%以上を経営目標とし、さらに次期中期経営計画では営業利益率15%以上、ROE8%以上の達成を目指しております。
(3)第10次中期経営計画の総括及び第11次中期経営計画
第10次中期経営計画における最終年度2025年度の目標・経営指標とその達成状況は次のとおりです。
| 項目 | 第9次 (最終年度) 2022年度実績 | 第10次中期経営計画 | |||
| 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 | |||
| 実績 | 実績 | 計画 | 実績 | ||
| 連結売上高(百万円) | 35,266 | 41,437 | 27,052 | 41,700 | 25,046 |
| 連結営業利益(百万円) | 4,926 | 6,912 | 628 | 6,240 | △695 |
| 連結営業利益率(%) | 14.0 | 16.7 | 2.3 | 15.0 | △2.8 |
| 連結ROE(%) | 7.6 | 11.6 | △0.2 | 10.0 | △6.3 |
第10次中期経営計画では、「適正な利益・原価管理の実現」「新製品売上比率の向上」「欧州ビジネスの強化」を重点戦略として取り組んでまいりました。
しかしながら、半導体製造装置市場やFA市場における在庫調整の長期化、中国景気の低迷、部材価格上昇等の影響により、売上高・利益ともに計画を下回る結果となりました。
また、新製品への切替えは進展したものの、後継機種への移行に想定以上の時間を要したことや、欧州事業の収益改善にも時間を要しました。この結果、売上高は前連結会計年度を下回り、中期経営計画に対しても未達となりました。利益面においては、売上高の減少に加え、部品材料費の上昇や固定費負担の増加により営業損失6億95百万円となりました。また、連結子会社のPowerbox International ABの株式譲渡等により関係会社整理損36億44百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は34億6百万円となり、これにより連結ROEもマイナスとなりました。
(4)LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION との資本業務提携契約による新たな重点戦略
当社はLITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONとの資本業務提携を通じて、共同調達、共同開発、販売連携を推進しております。
第10次中期経営計画では、共同開発ブランド「COSELSYNC.」を立ち上げ、従来のプレミアム市場に加え、世界のミドルレンジ市場への本格参入を進めております。
今後も両社の販売網、開発力及び調達力を活用し、海外売上拡大と製品ラインナップの充実を図ることで、新たな成長ドライバーとして育成してまいります。
(5)今後の経営環境
世界経済はAI関連投資を背景として半導体需要の拡大が期待される一方、米国の関税政策、地政学リスク、中国経済の減速など、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
当社が属するスイッチング電源市場では、AI・データセンター向け半導体製造装置需要の拡大、再生可能エネルギー・蓄電関連市場の成長が期待される一方、価格競争の激化や部材価格上昇などへの対応が重要となっております。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く事業環境は、AI関連投資を背景とした半導体製造装置市場や再生可能エネルギー関連市場の成長が期待される一方、米国の関税政策や地政学リスク、中国経済の減速、原材料価格の高止まりなど、先行き不透明な状況が続いております。また、国内標準電源市場は成熟化が進み、価格競争も激しさを増しており、従来の事業構造の延長線上では持続的な成長の実現が難しい状況にあります。
このような経営環境を踏まえ、当社グループでは、第11次中期経営計画において「収益基盤の再構築」を最重要課題と位置付け、以下の重点施策に取り組んでおります。
① 事業ポートフォリオの再編
標準電源事業で培った技術力・品質・ブランドを維持・強化しつつ、半導体製造装置関連及び再生可能エネルギー関連など成長市場への経営資源配分を加速し、収益性の高い事業構造への転換を図ってまいります。また、新規事業の育成を通じて、中長期的な企業価値向上を目指します。
② 海外事業の拡大
国内市場の成熟化を踏まえ、海外売上の拡大を重要課題としております。LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONとの業務提携を活用し、共同開発ブランド「COSELSYNC.」製品によるミドルレンジ市場への本格参入を進めるとともに、地域ごとの市場特性に応じた販売戦略を展開し、海外市場での事業基盤を強化してまいります。
③ 収益構造改革
価格競争力と収益性を両立するため、製品価格の適正化、部材コスト低減、生産性向上、DXによる業務改革及び固定費構造の最適化を推進し、損益分岐点の引下げと限界利益率を重視した収益管理を徹底してまいります。また、事業ポートフォリオに応じた組織・人員配置を進め、経営資源の最適活用を図ります。
さらに、持続的な企業価値向上に向けて、気候変動への対応や人的資本への投資、コーポレート・ガバナンスの強化などESG経営を推進するとともに、資本効率を意識した経営を実践し、成長投資と株主還元の両立に努めてまいります。
第11次中期経営計画の目標・経営指標
| 項目 | 第10次 (最終年度) 2025年度実績 | 第11次中期経営計画 | ||
| 2026年度計画 | 2027年度計画 | 2028年度計画 | ||
| 連結売上高(百万円) | 25,046 | 28,875 | 32,964 | 40,000 |
| 連結営業利益(百万円) | △695 | 1,335 | 2,230 | 3,404 |
| 連結営業利益率(%) | △2.8 | 4.6 | 6.8 | 8.5 |
| 連結ROE(%) | △6.3 | 3.1 | 3.6 | 5.2 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
