有価証券報告書-第56期(2024/05/21-2025/05/20)

(LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATIONとの資本業務提携契約)
当社は、LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION(以下「LITE-ON」という。)と資本業務提携契約を締結しており、当該契約に関する内容は次のとおりであります。
(1) 契約の概要

契約締結日	相手先の名称	相手先の住所	合意の内容
2024年4月30日	LITE-ON TECHNOLOGY CORPORATION (LITE-ON)	台湾台北市内湖区瑞光路392号22階(22F., No. 392, Ruiguang Rd., Neihu Dist., Taipei City, Taiwan)	(役員の指名・推薦権) ・LITE-ONが当社の監査等委員でない取締役候補者1名を指名する権利を有する旨 ・LITE-ONが当社の独立社外取締役候補者1名を推薦することができる権利を有する旨(但し、当社は当該独立社外取締役候補者の選任を当社株主総会に上程する義務を負わない) (株式に関する制約・制限) ・LITE-ONによる当社株式の取得又は譲渡について当社の事前の同意が必要である旨 ・当社の事前の同意なくLITE-ONが当社株式の保有割合19.99%を超える株式を取得した場合、当社株式の保有割合19.99%を超える部分の当社株式について、LITE-ONは議決権を行使する権利を有さない旨 ・当社による自己株式の取得等の結果により、LITE-ONが保有する当社株式の保有割合19.99%を超過する場合、当社又は当社が指定する第三者に超過する当社株式を譲渡することを、当社がLITE-ONに要求することができる権利を有する旨

(2) 合意の目的並びに取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程
当社は、競争優位性の高いビジネスモデルに変革していくため、かねてより他社との協業を含む様々な選択肢を検討してまいりました。その中で、提携候補先としてLITE-ONの紹介を受け、LITE-ONのグローバルな調達、販売、製造、開発ネットワーク及び強固な製品ポートフォリオとの連携を深めることで、当社にとってのメリット、具体的には、① 安定調達体制の確立と共同調達を通じたスケールメリットによるコストダウン、② 海外市場における販路の拡大及び新規顧客の獲得、③ 再生エネルギー分野などの成長分野における当社プレゼンスの拡大、④ 相互の製品供給を通じた新規顧客、新規案件の発掘、⑤ 共同開発を通じた新製品数の拡大及び開発期間の短縮、⑥ 技術者の交流を通じたグローバルでの人材基盤及びものづくり体制の強化等、当社の第10次中期経営計画において掲げている高利益体質への転換の推進に資する各種シナジー効果が得られると見込まれたことから、LITE-ONとの提携に向けた協議を2022年10月頃より開始いたしました。
かかる協議を経て、当社は、上記シナジー効果の実現可能性が十分見込まれると判断したことに加えて、グローバルでの事業環境の変化及び顧客ニーズの多様化の中で、両社が業務提携を行うことで両社グループの技術力を融合し、より付加価値のある製品とサービスをタイムリーに供給できるグローバル体制の構築、ひいては両社の企業価値向上と持続的成長の実現に繋がるものと考え、2024年4月30日開催の当社取締役会において資本業務提携契約を締結することに合意いたしました。
(3) 合意が当社の企業統治に及ぼす影響
当該資本業務提携契約に基づき、LITE-ONが当社の監査等委員でない取締役候補者1名を指名する権利及び当社の独立社外取締役候補者1名を推薦できる権利を有しているため、両社の協力関係の構築並びに事業シナジーを追求する上で、当社の取締役会の構成及び意思決定プロセスに建設的な関与はあるものの、企業統治に及ぼす影響は軽微であり、当社の経営の独立性は確保されております。