(1)連結会社の状況

	2023年5月20日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
日本生産販売事業	469	(108)
北米販売事業	10	(-)
ヨーロッパ生産販売事業	132	(14)
アジア販売事業	24	(-)
中国生産事業	72	(-)
合計	707	(122)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者、パート及び嘱託社員は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
参考までに、部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2023年5月20日現在

部門の名称	従業員数(人)
製 造 部 門	240	(102)
研究・開発部門	248	(6)
販 売 部 門	124	(7)
管 理 部 門	95	(7)
合計	707	(122)

(2)提出会社の状況

				2023年5月20日現在
従業員数(人)		平均年齢(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
469	(108)	41.0	17.3	6,281,007

(注)1.従業員数は就業人員(子会社等への出向者10名は除く)であり、臨時雇用者、パート及び嘱託社員は
( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与が含まれております。
3.提出会社の従業員数は、全て日本生産販売事業セグメントに所属しております。
(3)労働組合の状況
当社の労働組合は、コーセル労働組合と称し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しておりますが、労使関係は安定しております。
なお、2023年5月20日現在における組合員数は、381人であります。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	うち正規雇用 労働者	うちパート・ 有期労働者
4.8	50.0	64.1	72.2	60.3

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。