有価証券報告書-第47期(平成27年5月21日-平成28年5月20日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、直流安定化電源の製造・販売を主たる事業としている専門メーカーであります。
国内においては当社及び国内子会社が製造・販売を担当しており、海外においては北米地域(米国、カナダ)、ヨーロッパ(主にドイツ、イギリス、フランス、スウェーデン等)、アジア(主に中国、韓国、インド等)の各地域をコーセルU.S.A.INC.(米国)、コーセルヨーロッパGmbH(ドイツ)、コーセルアジアLTD.(香港)及びコーセル上海電子有限公司(中国)が販売事業を担当しております。また、中国における生産事業を無錫科索電子有限公司(中国)、上海科素商貿有限公司(中国)の現地法人が担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本生産販売事業」、「北米販売事業」、「ヨーロッパ販売事業」、「アジア販売事業」及び「中国生産事業」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年5月21日 至 平成27年5月20日)

							(単位:千円)
	報告セグメント						調整額 (注)1	連結財務諸表計上額(注)2
	日本生産 販売事業	北米 販売事業	ヨーロッパ 販売事業	アジア 販売事業	中国 生産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	16,580,684	2,141,904	768,755	2,427,073	82	21,918,499	-	21,918,499
セグメント間の内部売上高	4,025,031	-	-	-	508,509	4,533,540	△4,533,540	-
計	20,605,715	2,141,904	768,755	2,427,073	508,591	26,452,040	△4,533,540	21,918,499
セグメント利益又は損失(△)	3,386,709	97,125	△20,955	115,501	26,118	3,604,499	△6,214	3,598,285
セグメント資産	38,097,796	1,303,641	440,765	1,250,676	818,007	41,910,888	△1,808,169	40,102,719
その他の項目
減価償却費	760,568	1,321	5,537	1,251	41,343	810,022	-	810,022
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	997,198	1,828	484	995	52,937	1,053,444	-	1,053,444

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△6,214千円は、セグメント間の取引消去22,771千円及び棚卸資産の未実現損益の消去△28,985千円であります。
セグメント資産の調整額△1,808,169千円は、セグメント間の債権債務消去△922,616千円、棚卸資産の未実現損益の消去△86,538千円、投資と資本の消去△799,014千円であります。
2.各報告セグメントのセグメント利益又は損失の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 平成27年5月21日 至 平成28年5月20日)

							(単位:千円)
	報告セグメント						調整額 (注)1	連結財務諸表計上額(注)2
	日本生産 販売事業	北米 販売事業	ヨーロッパ 販売事業	アジア 販売事業	中国 生産事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	15,678,263	2,650,145	880,371	2,388,747	-	21,597,529	-	21,597,529
セグメント間の内部売上高	4,362,548	-	-	169,429	819,950	5,351,928	△5,351,928	-
計	20,040,812	2,650,145	880,371	2,558,177	819,950	26,949,457	△5,351,928	21,597,529
セグメント利益	1,894,756	126,956	27,602	89,896	106,023	2,245,235	60,677	2,305,913
セグメント資産	37,528,921	1,226,140	469,963	1,223,014	852,098	41,300,138	△1,731,243	39,568,895
その他の項目
減価償却費	803,833	1,669	4,894	846	38,104	849,347	-	849,347
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	755,545	8,566	1,869	82	44,462	810,526	-	810,526

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額60,677千円は、セグメント間の取引消去53,036千円及び棚卸資産の未実現損益の消去7,641千円であります。
セグメント資産の調整額△1,731,243千円は、セグメント間の債権債務消去△845,409千円、棚卸資産の未実現損益の消去△86,818千円、投資と資本の消去△799,014千円であります。
2.各報告セグメントのセグメント利益の合計と調整額の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年5月21日 至 平成27年5月20日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)

	ユニット電源	オンボード電源	ノイズフィルタ	合計
外部顧客への売上高	13,812,882	7,337,291	768,325	21,918,499

2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)

日本	北米	ヨーロッパ	アジア他	合計
16,580,684	2,141,904	768,755	2,427,155	21,918,499

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。
(1)北米……………米国、カナダ
(2)ヨーロッパ……ドイツ、イギリス、フランス、スイス、オーストリア、ノルウェー、スウェーデン等
(3)アジア他………東アジア諸国、東南アジア諸国、インド、オーストラリア等
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
㈱リョーサン	4,129,221	日本生産販売事業

当連結会計年度(自 平成27年5月21日 至 平成28年5月20日)
1.製品及びサービスごとの情報 (単位:千円)

	ユニット電源	オンボード電源	ノイズフィルタ	合計
外部顧客への売上高	14,000,985	6,725,507	871,035	21,597,529

2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:千円)

日本	北米	ヨーロッパ	アジア他	合計
15,678,263	2,650,145	880,371	2,388,747	21,597,529

(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりです。
(1)北米……………米国、カナダ
(2)ヨーロッパ……ドイツ、イギリス、フランス、スイス、オーストリア、ノルウェー、スウェーデン等
(3)アジア他………東アジア諸国、東南アジア諸国、インド、オーストラリア等
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高(千円)	関連するセグメント名
㈱リョーサン	3,433,634	日本生産販売事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年5月21日 至 平成27年5月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年5月21日 至 平成28年5月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年5月21日 至 平成27年5月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年5月21日 至 平成28年5月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年5月21日 至 平成27年5月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年5月21日 至 平成28年5月20日)
該当事項はありません。