- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～13年
(ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2025/06/27 15:34 - #2 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 165,531千円 | 155,584千円 |
| 土地 | 221,632 | 221,632 |
担保付債務は、次のとおりであります。
- #3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社は主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2025/06/27 15:34- #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定にあたり、保有する有形固定資産の時価を把握するため、鑑定評価書を取得しております。鑑定評価書における主要な仮定は、土地の比準価格、機械装置の売却見込額及び建物の再調達原価等であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2025/06/27 15:34- #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/06/27 15:34
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