建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 13:45

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	537,227千円	502,542千円
土地	295,228	295,228

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/06/26 13:45

#3 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額には、原田通信株式会社の合併による増加額が次のとおり含まれております。

建物	231,978	千円
構築物	2,515
機械及び装置	29,037
車両運搬具	360
工具、器具及び備品	21,968
土地	219,911
リース資産	2,683
建設仮勘定	610
ソフトウエア	1,887

2014/06/26 13:45

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

用途	場所	種類	金額(千円)
遊休資産	当社(東京都品川区)、原田通信(株)新潟工場(新潟県長岡市)・岩手駐在(岩手県一関市)、大連原田工業有限公司(中国遼寧省大連市)、HADARA INDUSTRIES (MEXICO), S.A.DE C.V.(メキシコ・ケレタロ州)、上海原田新汽車天線有限公司(中国上海市)、HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.(フィリピン・カビテ州)	建物及び構築物	2,415
		機械装置及び運搬具	1,257
		土地	15,686
		その他	3,010

(グルーピングの方法)
当社は、事業セグメントを基礎に独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、グルーピングを行っております。

2014/06/26 13:45

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、各資産科目に対する控除科目として独立掲記しておりました「減価償却累計額」は、連結貸借対照表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より各資産科目の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項(連結貸借対照表関係)に記載する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、独立掲記していた「有形固定資産」の「建物及び構築物」5,607,407千円、「減価償却累計額」△3,966,798千円、「機械装置及び運搬具」3,598,277千円、「減価償却累計額」△2,840,915千円、「その他」7,189,329千円、「減価償却累計額」△6,251,897千円は、「建物及び構築物(純額)」、「機械装置及び運搬具(純額)」、「その他(純額)」として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期貸付金」は、資産の総額の100分の1以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

2014/06/26 13:45

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
提出会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～13年
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/26 13:45