原田工業（6904）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - アジアの推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア、北米、欧州等の各地域を主にHARADA Asia-Pacific Ltd.、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.、HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED、上海原田新汽車天線有限公司が販売を担当しております。また、大連原田工業有限公司、HARADA INDUSTRIES (MEXICO), S.A. DE C.V.、HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED、HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.が各地域に向けた製品の生産を担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

2025/06/27 15:34

#2 事業の内容

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

区分		事業内容	会社名
日本	販売	自動車関連機器	原田工業株式会社(当社)
アジア	販売	自動車関連機器	HARADA Asia-Pacific Ltd.
			上海原田新汽車天線有限公司
	製造・販売	自動車関連機器	大連原田工業有限公司
			HARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED
			HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.
	-	グループ向け投融資	GIS JEVDAX PTE LTD.
			台湾原田投資股份有限公司

上記区分事業は、「第5経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(注)1.事業内容の主要な製品は以下のとおりであります。

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#3 事業等のリスク

(2) 海外事業展開
当社グループは、日本国内のほか、中国、フィリピン、ベトナム、メキシコ、米国、英国、タイ等に拠点があり、北米、欧州、アジア等の各地域に製品を供給しており、今後とも各拠点における設備投資の拡充や特定の地域における販売網の強化等を行っていく方針であります。当社グループは、生産・販売拠点のある国の経済・政治・社会的状況に加え、事業に関連する各国法規制の情報を日々収集し、必要な対応を行っております。しかしながら、各地域の政治や経済の動向、予期しない法律又は規制の変更、移転価格税制等の国際税務リスク、テロ、戦争、疫病等により、事業活動を計画通りに行えず、当社グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。
(3) 為替レートの変動

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#4 売上高、地域ごとの情報（連結）

(単位:千円)

日本	アジア	米国	その他	合計
18,123,399	7,289,802	10,304,053	9,099,920	44,817,176

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)

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#5 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年3月31日現在
日本	242	(-)
アジア	2,408	(933)
北中米	1,311	(8)

(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均数を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	前年同期比(%)
日本(百万円)	-	-
アジア(百万円)	30,472	104.1
北中米(百万円)	13,070	100.3

(注)金額は、販売価格によっております。
(ロ) 受注実績

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#7 設備投資等の概要

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

アジアセグメントにおける固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
アジアセグメントにおける当社資産グループの有形固定資産2,788,789千円及び無形固定資産46,226千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントを独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位と識別し、グルーピングを行っております。
アジアセグメントについて材料費の高止まりや、一時期に比べ緩和したものの半導体不足をはじめとした供給制約が継続していること等により収益性が低下し、減損の兆候が認められたことから、減損損失を認識するかどうかの判定を行いました。
その結果、保有する有形固定資産の時価が当該資産グループの帳簿価額を上回ったことから、当該資産グループの減損損失の認識は不要と判断しております。
② 主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定にあたり、保有する有形固定資産の時価を把握するため、鑑定評価書を取得しております。鑑定評価書における主要な仮定は、土地の比準価格、機械装置の売却見込額及び建物の再調達原価等であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該見積りは、保有する有形固定資産の時価の変動により影響を受ける可能性があるため、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損を認識する可能性があります。2025/06/27 15:34