有価証券報告書-第69期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績等の状況
当連結会計年度における世界経済は、デフレ圧力の定着が鮮明となった中国の内需停滞や、労務費を中心としたコスト高騰など不透明な状況が続きましたが、主要国による金融政策転換や、生成AI関連需要の拡大が景気の下支えとなり、総じて底堅く推移しました。一方、今年に入ってから、米国の自国産業保護を最優先する通商政策が再び鮮明となったことや、中東地政学リスクの顕在化による材料費の高騰やサプライチェーンの混乱など、足元の不確実性は一段と高まっております。
当社グループの属する自動車業界におきましては、世界累計生産台数で対前年比微増となったものの、米国の関税政策に伴う景気下押し懸念に加え、一部地域での地政学リスクへの警戒感等も残っており、依然として厳しい事業環境となっております。
当社グループは、中長期的な視点で「CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)への積極的な対応」及び「モビリティの多様化への対応」を二つの大きな経営の方向性と定めました。また、当社グループの目指す姿を「当社は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。CASE及びモビリティの多様化に積極的に対応し、周辺事業・新規事業を拡大させ、収益基盤を確立します。」とし、CASEとモビリティの多様化が実現する豊かなモビリティライフへの貢献を目指してまいりました。
その中で、足元の厳しい経済・事業環境に鑑み、「CASE への対応等による、トップラインの拡大」、「コスト構造改革による、コスト体質の強靭化」、「B/Sのスリム化による収益改善・財務体質改善」を強力に推進する「収益構造改革」に注力して取り組んでまいりました。
こうした状況の中、当連結会計年度における売上高は、欧州や北中米市場の減産や中国市場における日系自動車メーカーの販売台数の減少が継続している影響等から、421億92百万円(前年同期比5.9%減)となりました。利益面については、材料費や労務費の高騰等により大変厳しい状況が続いておりますが、「収益構造改革」に集中して取り組んだ結果、営業利益は23億98百万円(前年同期比38.7%増)、経常利益は23億11百万円(前年同期比73.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億33百万円(前年同期比160.9%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(イ) 日本
日本市場における自動車生産台数は横ばいであり、外部売上高は185億37百万円(前年同期比2.1%増)、セグメ
ント間の内部売上高は17億52百万円(同9.5%減)となりました。営業利益は、原価率の上昇等により、4億43百
万円(同67.0%減)となりました。
(ロ) アジア
アジア市場における自動車生産台数は増加したものの、中国市場における日系自動車メーカーの販売台数の減少
が継続している事等により、外部売上高は68億45百万円(前年同期比5.6%減)、セグメント間の内部売上高は185
億7百万円(同4.9%減)となりました。他方、営業利益は、収益構造改革の一環として実施した中国子会社の機
能再編効果による原価率の低下等により、19億18百万円(同402.2%増)となりました。
(ハ) 北中米
北中米市場における自動車生産台数の減少等により、外部売上高は123億43百万円(前年同期比15.2%減)、セグメント間の内部売上高は65百万円(同14.7%減)、営業利益は7百万円(同97.6%減)となりました。
(ニ) 欧州
欧州市場における自動車生産台数の減少等により、外部売上高は44億66百万円(前年同期比8.0%減)、セグメ
ント間の内部売上高は8億14百万円(同5.4%増)となりましたが、原価率の低下等により、営業利益は3億16百
万円(前年同期は営業損失1億47百万円)となりました。
なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度と比較し
て5億34百万円増加し、69億82百万円(前連結会計年度比8.3%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、「法人税等の支払額」12億10百万円、「仕入債務の増減額」8億83百万円等の減少要因がありましたが、「売上債権の増減額」22億36百万円、「税金等調整前当期純利益」17億45百万円、「減価償却費」12億38百万円等の増加要因により、41億68百万円の収入(前連結会計年度は8億55百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産の取得による支出」5億52百万円等の減少要因により5億69百万円の支出(前連結会計年度は4億8百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、「短期借入れによる収入」1,055億72百万円の増加要因がありましたが、「短期借入金の返済による支出」1,081億53百万円、「リース債務の返済による支出」3億68百万円、「配当金の支払額」1億69百万円等の減少要因により、31億19百万円の支出(前連結会計年度は5億73百万円の収入)となりました。
なお、当企業集団のキャッシュ・フローの関連指標の推移は下記のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
5.2022年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジレシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
③ 生産、受注及び販売の実績
(イ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は、販売価格によっております。
(ロ) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(ハ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高は421億92百万円(前連結会計年度比5.9%減)となり、営業利益は23億98百万円(前連結会計年度比38.7%増)、経常利益は23億11百万円(前連結会計年度比73.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億33百万円(前連結会計年度比160.9%増)となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、421億92百万円(前連結会計年度448億17百万円)となり、26億24百万円減少いたしました。
また、セグメントの売上高は次のとおりであり、外部顧客に対する売上高を記載しております。
日本
日本市場における自動車生産台数は横ばいであり、外部売上高は185億37百万円(前連結会計年度181億57百万円)となり、3億79百万円増加いたしました。
アジア
アジア市場における自動車生産台数は増加したものの、中国市場における日系自動車メーカーの販売台数の減少
が継続している事等により、外部売上高は68億45百万円(前連結会計年度72億53百万円)となり、4億8百万円減少いたしました。
北中米
北中米市場における自動車生産台数の減少等により、外部売上高は123億43百万円(前連結会計年度145億50百万円)となり、22億7百万円減少いたしました。
欧州
欧州市場における自動車生産台数の減少等により、外部売上高は44億66百万円(前連結会計年度48億55百万円)となり、3億88百万円減少いたしました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、23億98百万円(前連結会計年度は営業利益17億29百万円)となり、6億68百万円増加いたしました。
主に売上原価率の減少及び販売費及び一般管理費の減少によるものであります。
(営業外収益)
当連結会計年度における営業外収益は、2億41百万円(前連結会計年度2億14百万円)となり、27百万円増加いたしました。
主に「為替差益」の増加、「受取還付金」及び「受取利息」の減少によるものであります。
(営業外費用)
当連結会計年度における営業外費用は、3億28百万円(前連結会計年度6億14百万円)となり、2億86百万円減少いたしました。
主に「為替差損」及び「支払利息」の減少によるものであります。
(特別利益)
当連結会計年度における特別利益は2百万円(前連結会計年度1百万円)となり、1百万円増加いたしました。「固定資産売却益」の増加によるものであります。
(特別損失)
当連結会計年度における特別損失は5億68百万円(前連結会計年度21百万円)となり、5億47百万円増加いたしました。
主に「事業構造改善費用」の計上によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は4億33百万円(前連結会計年度1億66百万円)となり、2億67百万円増加いたしました。
(ロ) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は266億51百万円(前連結会計年度末288億8百万円)となり、21億57百万円
減少いたしました。これは主に「受取手形、売掛金及び契約資産」が22億50百万円減少したことによるものであります。固定資産は91億91百万円(前連結会計年度末101億23百万円)となり、9億31百万円減少いたしました。これは主に「有形固定資産」が7億26百万円、「投資その他の資産」が2億7百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は358億43百万円(前連結会計年度末389億32百万円)となり、30億89百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は206億64百万円(前連結会計年度末238億32百万円)となり、31億67百万円
減少いたしました。これは主に「短期借入金」が24億66百万円、「支払手形及び買掛金」が10億79百万円減少したことによるものであります。固定負債は14億68百万円(前連結会計年度末17億18百万円)となり、2億50百万円減少いたしました。これは「退職給付に係る負債」が1億18百万円増加したものの、「その他」が3億69百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は221億33百万円(前連結会計年度末255億51百万円)となり、34億17百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は137億9百万円(前連結会計年度末133億81百万円)となり、3億28百万
円増加いたしました。これは主に「為替換算調整勘定」が2億45百万円減少したものの、「利益剰余金」が2億75百万円、「退職給付に係る調整累計額」が2億45百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご確認ください。
当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」等であります。当社グループの事業活動における資金需要は主に運転資金と設備投資資金であり、自己資金を充当することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入れによる資金調達を行っております。
その結果、当連結会計年度末における短期借入金は140億67百万円となり、借入金総額は140億67百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は69億82百万円となりました。今後の世界経済は景気の下振れ要因が数多く存在しており、依然として先行きの不透明な状況が続いてはおりますが、手許資金については十分に確保しており、必要に応じて金融機関等から機動的な資金調達が可能な体制を整えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、特に以下の重要な会計方針及び見積りの適用が、その作成において用いられる見積り及び予測により、当社の連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
(イ) 固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や経営環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損を認識する可能性があります。
(ロ) 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」をご覧ください。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご確認ください。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、成長性及び収
益性改善のため、営業利益率等の利益指標の向上に努めるとともに、経営の安全性を高めるため財務体質を改善すべく、有利子負債の削減、棚卸資産の圧縮、自己資本の充実等に取り組んでおります。
2026年3月期の業績指標は、売上高400億円、営業利益16億円、経常利益13億円、親会社株主に帰属する当期純利益2億円と設定いたしました。
当連結会計年度における売上高は、欧州や北中米市場の減産や中国市場における日系自動車メーカーの販売台数の減少が継続している影響等から、421億92百万円(前年同期比5.9%減)となりました。利益面については、材料費や労務費の高騰等により大変厳しい状況が続いておりますが、「収益構造改革」に集中して取り組んだ結果、営業利益は23億98百万円(前年同期比38.7%増)、経常利益は23億11百万円(前年同期比73.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億33百万円(前年同期比160.9%増)となりました。
① 経営成績等の状況
当連結会計年度における世界経済は、デフレ圧力の定着が鮮明となった中国の内需停滞や、労務費を中心としたコスト高騰など不透明な状況が続きましたが、主要国による金融政策転換や、生成AI関連需要の拡大が景気の下支えとなり、総じて底堅く推移しました。一方、今年に入ってから、米国の自国産業保護を最優先する通商政策が再び鮮明となったことや、中東地政学リスクの顕在化による材料費の高騰やサプライチェーンの混乱など、足元の不確実性は一段と高まっております。
当社グループの属する自動車業界におきましては、世界累計生産台数で対前年比微増となったものの、米国の関税政策に伴う景気下押し懸念に加え、一部地域での地政学リスクへの警戒感等も残っており、依然として厳しい事業環境となっております。
当社グループは、中長期的な視点で「CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)への積極的な対応」及び「モビリティの多様化への対応」を二つの大きな経営の方向性と定めました。また、当社グループの目指す姿を「当社は、車載アンテナのトップ企業であり続けます。CASE及びモビリティの多様化に積極的に対応し、周辺事業・新規事業を拡大させ、収益基盤を確立します。」とし、CASEとモビリティの多様化が実現する豊かなモビリティライフへの貢献を目指してまいりました。
その中で、足元の厳しい経済・事業環境に鑑み、「CASE への対応等による、トップラインの拡大」、「コスト構造改革による、コスト体質の強靭化」、「B/Sのスリム化による収益改善・財務体質改善」を強力に推進する「収益構造改革」に注力して取り組んでまいりました。
こうした状況の中、当連結会計年度における売上高は、欧州や北中米市場の減産や中国市場における日系自動車メーカーの販売台数の減少が継続している影響等から、421億92百万円(前年同期比5.9%減)となりました。利益面については、材料費や労務費の高騰等により大変厳しい状況が続いておりますが、「収益構造改革」に集中して取り組んだ結果、営業利益は23億98百万円(前年同期比38.7%増)、経常利益は23億11百万円(前年同期比73.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億33百万円(前年同期比160.9%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(イ) 日本
日本市場における自動車生産台数は横ばいであり、外部売上高は185億37百万円(前年同期比2.1%増)、セグメ
ント間の内部売上高は17億52百万円(同9.5%減)となりました。営業利益は、原価率の上昇等により、4億43百
万円(同67.0%減)となりました。
(ロ) アジア
アジア市場における自動車生産台数は増加したものの、中国市場における日系自動車メーカーの販売台数の減少
が継続している事等により、外部売上高は68億45百万円(前年同期比5.6%減)、セグメント間の内部売上高は185
億7百万円(同4.9%減)となりました。他方、営業利益は、収益構造改革の一環として実施した中国子会社の機
能再編効果による原価率の低下等により、19億18百万円(同402.2%増)となりました。
(ハ) 北中米
北中米市場における自動車生産台数の減少等により、外部売上高は123億43百万円(前年同期比15.2%減)、セグメント間の内部売上高は65百万円(同14.7%減)、営業利益は7百万円(同97.6%減)となりました。
(ニ) 欧州
欧州市場における自動車生産台数の減少等により、外部売上高は44億66百万円(前年同期比8.0%減)、セグメ
ント間の内部売上高は8億14百万円(同5.4%増)となりましたが、原価率の低下等により、営業利益は3億16百
万円(前年同期は営業損失1億47百万円)となりました。
なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度と比較し
て5億34百万円増加し、69億82百万円(前連結会計年度比8.3%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、「法人税等の支払額」12億10百万円、「仕入債務の増減額」8億83百万円等の減少要因がありましたが、「売上債権の増減額」22億36百万円、「税金等調整前当期純利益」17億45百万円、「減価償却費」12億38百万円等の増加要因により、41億68百万円の収入(前連結会計年度は8億55百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産の取得による支出」5億52百万円等の減少要因により5億69百万円の支出(前連結会計年度は4億8百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、「短期借入れによる収入」1,055億72百万円の増加要因がありましたが、「短期借入金の返済による支出」1,081億53百万円、「リース債務の返済による支出」3億68百万円、「配当金の支払額」1億69百万円等の減少要因により、31億19百万円の支出(前連結会計年度は5億73百万円の収入)となりました。
なお、当企業集団のキャッシュ・フローの関連指標の推移は下記のとおりであります。
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 31.2 | 27.8 | 31.7 | 34.4 | 38.2 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 57.8 | 44.5 | 42.1 | 27.4 | 27.1 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(債務償還年数) | - | 37.5 | 6.7 | 20.8 | 3.6 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | - | 1.9 | 3.7 | 1.9 | 15.0 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
5.2022年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジレシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
③ 生産、受注及び販売の実績
(イ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | - | - |
| アジア(百万円) | 29,220 | 95.9 |
| 北中米(百万円) | 12,050 | 92.2 |
| 欧州(百万円) | - | - |
| 合計(百万円) | 41,270 | 94.8 |
(注)金額は、販売価格によっております。
(ロ) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比 (%) |
| 日本 | 18,651 | 103.3 | 442 | 134.8 |
| アジア | 6,784 | 96.5 | 494 | 89.0 |
| 北中米 | 12,409 | 86.0 | 333 | 124.9 |
| 欧州 | 4,458 | 93.4 | 229 | 96.6 |
| 合計 | 42,303 | 95.5 | 1,500 | 108.0 |
(ハ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 18,537 | 102.1 |
| アジア(百万円) | 6,845 | 94.4 |
| 北中米(百万円) | 12,343 | 84.8 |
| 欧州(百万円) | 4,466 | 92.0 |
| 合計(百万円) | 42,192 | 94.1 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| トヨタ自動車株式会社 | 3,653 | 8.2 | 3,450 | 8.2 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高は421億92百万円(前連結会計年度比5.9%減)となり、営業利益は23億98百万円(前連結会計年度比38.7%増)、経常利益は23億11百万円(前連結会計年度比73.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億33百万円(前連結会計年度比160.9%増)となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、421億92百万円(前連結会計年度448億17百万円)となり、26億24百万円減少いたしました。
また、セグメントの売上高は次のとおりであり、外部顧客に対する売上高を記載しております。
日本
日本市場における自動車生産台数は横ばいであり、外部売上高は185億37百万円(前連結会計年度181億57百万円)となり、3億79百万円増加いたしました。
アジア
アジア市場における自動車生産台数は増加したものの、中国市場における日系自動車メーカーの販売台数の減少
が継続している事等により、外部売上高は68億45百万円(前連結会計年度72億53百万円)となり、4億8百万円減少いたしました。
北中米
北中米市場における自動車生産台数の減少等により、外部売上高は123億43百万円(前連結会計年度145億50百万円)となり、22億7百万円減少いたしました。
欧州
欧州市場における自動車生産台数の減少等により、外部売上高は44億66百万円(前連結会計年度48億55百万円)となり、3億88百万円減少いたしました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、23億98百万円(前連結会計年度は営業利益17億29百万円)となり、6億68百万円増加いたしました。
主に売上原価率の減少及び販売費及び一般管理費の減少によるものであります。
(営業外収益)
当連結会計年度における営業外収益は、2億41百万円(前連結会計年度2億14百万円)となり、27百万円増加いたしました。
主に「為替差益」の増加、「受取還付金」及び「受取利息」の減少によるものであります。
(営業外費用)
当連結会計年度における営業外費用は、3億28百万円(前連結会計年度6億14百万円)となり、2億86百万円減少いたしました。
主に「為替差損」及び「支払利息」の減少によるものであります。
(特別利益)
当連結会計年度における特別利益は2百万円(前連結会計年度1百万円)となり、1百万円増加いたしました。「固定資産売却益」の増加によるものであります。
(特別損失)
当連結会計年度における特別損失は5億68百万円(前連結会計年度21百万円)となり、5億47百万円増加いたしました。
主に「事業構造改善費用」の計上によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は4億33百万円(前連結会計年度1億66百万円)となり、2億67百万円増加いたしました。
(ロ) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は266億51百万円(前連結会計年度末288億8百万円)となり、21億57百万円
減少いたしました。これは主に「受取手形、売掛金及び契約資産」が22億50百万円減少したことによるものであります。固定資産は91億91百万円(前連結会計年度末101億23百万円)となり、9億31百万円減少いたしました。これは主に「有形固定資産」が7億26百万円、「投資その他の資産」が2億7百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は358億43百万円(前連結会計年度末389億32百万円)となり、30億89百万円減少いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は206億64百万円(前連結会計年度末238億32百万円)となり、31億67百万円
減少いたしました。これは主に「短期借入金」が24億66百万円、「支払手形及び買掛金」が10億79百万円減少したことによるものであります。固定負債は14億68百万円(前連結会計年度末17億18百万円)となり、2億50百万円減少いたしました。これは「退職給付に係る負債」が1億18百万円増加したものの、「その他」が3億69百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は221億33百万円(前連結会計年度末255億51百万円)となり、34億17百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は137億9百万円(前連結会計年度末133億81百万円)となり、3億28百万
円増加いたしました。これは主に「為替換算調整勘定」が2億45百万円減少したものの、「利益剰余金」が2億75百万円、「退職給付に係る調整累計額」が2億45百万円増加したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご確認ください。
当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」等であります。当社グループの事業活動における資金需要は主に運転資金と設備投資資金であり、自己資金を充当することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入れによる資金調達を行っております。
その結果、当連結会計年度末における短期借入金は140億67百万円となり、借入金総額は140億67百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は69億82百万円となりました。今後の世界経済は景気の下振れ要因が数多く存在しており、依然として先行きの不透明な状況が続いてはおりますが、手許資金については十分に確保しており、必要に応じて金融機関等から機動的な資金調達が可能な体制を整えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、特に以下の重要な会計方針及び見積りの適用が、その作成において用いられる見積り及び予測により、当社の連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
(イ) 固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や経営環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損を認識する可能性があります。
(ロ) 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」をご覧ください。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご確認ください。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、成長性及び収
益性改善のため、営業利益率等の利益指標の向上に努めるとともに、経営の安全性を高めるため財務体質を改善すべく、有利子負債の削減、棚卸資産の圧縮、自己資本の充実等に取り組んでおります。
2026年3月期の業績指標は、売上高400億円、営業利益16億円、経常利益13億円、親会社株主に帰属する当期純利益2億円と設定いたしました。
当連結会計年度における売上高は、欧州や北中米市場の減産や中国市場における日系自動車メーカーの販売台数の減少が継続している影響等から、421億92百万円(前年同期比5.9%減)となりました。利益面については、材料費や労務費の高騰等により大変厳しい状況が続いておりますが、「収益構造改革」に集中して取り組んだ結果、営業利益は23億98百万円(前年同期比38.7%増)、経常利益は23億11百万円(前年同期比73.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億33百万円(前年同期比160.9%増)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
