四半期報告書-第64期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済及び日本経済は、新型コロナウィルス感染拡大の影響による企業収益の悪化、個人消費の減少等により経済活動が停滞し、景気は急減速いたしました。期後半においては、緩やかな回復の兆しが見られるものの、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの属する自動車業界におきましては、こうした世界経済の停滞により、自動車の生産台数が日本、アジア、北中米、欧州、全ての市場において大幅な減産となり、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ減産となりました。
このような状況のもと、当社グループは足元における収益確保及びコスト競争力の強化を目的として、新たに「第二次コスト構造改革計画」を2020年4月に策定し、収益力の向上に取り組んでまいりました。「第二次コスト構造改革計画」では、2016年4月～2018年3月の2か年で取り組んでまいりました第一次コスト構造改革計画における材料費の削減等の施策を更に深堀すると共に、徹底した経費削減等、事業活動に係る全てのコストに関し、一段上の抜本的な構造の改革を断行してまいりました。
一方、中長期的な視点では、コネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指し、「新たな成長への挑戦」を基本戦略とした4か年(2019年4月～2023年3月)の中期経営計画「NEW GROWTH」に基づき、各施策の実行に注力してまいりました。「NEW GROWTH」では、「車載アンテナビジネスの強化」、「新しい価値づくり、新しい顧客創造」、「更なる成長の土台となる組織基盤の強化」の3つの戦略を掲げ、コスト構造改革の更なる進化による一層の収益力の向上に加え、自動運転時代到来に向けたものづくりの高度化等、特に「車載アンテナビジネスの強化」に係る諸施策を推進してまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う世界的な経済の低迷による世界の自動車生産台数の大幅な減少等により139億69百万円(前年同期比34.0%減)となりました。利益面につきましては、売上高の減少に伴う収益のへの影響を最小限に抑えるべく、固定費の抑制や徹底した経費の削減等に取り組んだものの、営業損失は14億82百万円(前年同期は営業利益3億48百万円)、経常損失は16億48百万円(前年同期は経常利益3億20百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は12億51百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1億35百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(イ) 日本
自動車生産台数の大幅な減少等により、外部売上高は52億87百万円(前年同期比30.4%減)、セグメント間の内部売上高は8億65百万円(同35.4%減)、営業損失は6億47百万円(前年同期は営業損失53百万円)となりました。
(ロ) アジア
中国市場では自動車の生産台数が回復しつつあるものの、前年同期に比べ大幅に減少したことや為替の影響等により、外部売上高は32億41百万円(前年同期比30.6%減)、セグメント間の内部売上高は55億31百万円(同24.4%減)、営業損失は5億43百万円(前年同期は営業損失29百万円)となりました。
(ハ) 北中米
北米市場においては、大幅に自動車生産台数が減少したことに加え、為替の影響等により、外部売上高は39億82百万円(前年同期比39.8%減)、セグメント間の内部売上高は1億59百万円(同290.1%増)、営業損失は3億95百万円(前年同期は営業利益1億44百万円)となりました。
(ニ) 欧州
欧州市場における自動車生産台数の大幅な減少や為替の影響等もあり、外部売上高は14億58百万円(前年同期比36.6%減)、セグメント間の内部売上高は4億51百万円(同19.9%減)、営業損失は86百万円(前年同期は営業利益1億84百万円)となりました。
なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。
② 財政状態の分析
当社グループは財務体質の改善目標として営業利益率など収益性の改善ももちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいりました。この結果、次のとおりの財政状態となりました。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は212億42百万円(前連結会計年度末248億84百万円)となり、36億41百万円減少いたしました。これは主に「現金及び預金」が23億1百万円、「受取手形及び売掛金」が14億54百万円減少したことによるものであります。固定資産は98億30百万円(前連結会計年度末95億53百万円)となり、2億77百万円増加いたしました。これは主に「有形固定資産」が1億17百万円減少し、「投資その他の資産」が4億47百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は310億73百万円(前連結会計年度末344億37百万円)となり、33億64百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は170億37百万円(前連結会計年度末188億65百万円)となり、18億27百万円減少いたしました。これは主に「短期借入金」が8億71百万円増加し、「1年内返済予定の長期借入金」が9億78百万円、「支払手形及び買掛金」が8億19百万円減少したことによるものであります。固定負債は19億43百万円(前連結会計年度末18億45百万円)となり、98百万円増加いたしました。これは主に「退職給付に係る負債」が48百万円減少し、「長期借入金」が1億76百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は189億81百万円(前連結会計年度末207億11百万円)となり、17億29百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は120億91百万円(前連結会計年度末137億26百万円)となり、16億34百万円減少いたしました。これは主に「利益剰余金」が14億14百万円、「為替換算調整勘定」が2億33百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して23億1百万円減少し、35億61百万円(前連結会計年度末比39.3%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、「売上債権の減少額」13億65百万円、「減価償却費」5億48百万円等の増加要因がありましたが、「税金等調整前四半期純損失」16億49百万円、「仕入債務の減少額」12億11百万円、「たな卸資産の増加額」5億68百万円、「法人税等の支払額」3億57百万円等の減少要因により、17億11百万円の支出(前年同期は1億61百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産の取得による支出」3億96百万円等の減少要因により、4億33百万円の支出(前年同期は7億51百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、「短期借入れによる収入」263億28百万円等の増加要因がありましたが、「短期借入金の返済による支出」253億36百万円、「長期借入金の返済による支出」10億円等の減少要因により、52百万円の支出(前年同期は4億45百万円の支出)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、6億39百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。