有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績等の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス変異株の感染急拡大やロシアによるウクライナ侵攻、世界的な物価高と金融引締めによる内需の下振れ等により、回復が鈍化いたしました。また、半導体不足をはじめ
とした供給制約や、輸送費高騰等が継続していることに加え、急激な金融引締めに伴う影響、ロシアによるウクラ
イナ侵攻の長期化に伴うエネルギー確保問題をはじめとした不安定な国際情勢、中国不動産市況の悪化に伴う成長
失速等、注視を要する経済への悪影響要因が数多く存在しており、依然として先行きの不確実性が極めて高い状況
となっております。
当社グループの属する自動車業界におきましては、世界的な半導体不足による生産調整の影響等により、前連結会計年度比では増産となったものの、コロナ禍以前の自動車生産台数と比較すると大幅な減産となりました。また、材料費や輸送費等も高止まりの状況にあり、引き続き、大変厳しい事業環境となっております。
このような状況のもと、当社グループは足元における収益確保及びコスト競争力の強化を目的とし、2020年4月に策定した「第二次コスト構造改革計画」を強力に推進し、材料費の削減、徹底した経費の削減、製造コスト削減等、事業活動に係る全てのコストに関し、抜本的な構造の改革を断行し、車載アンテナビジネスの収益力の向上に取り組んでまいりました。
一方、中長期的な視点では、コネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指し、「新たな成長への挑戦」を基本戦略とした4か年(2019年4月～2023年3月)の中期経営計画「NEW GROWTH」に掲げる各施策の実行に注力してまいりました。「NEW GROWTH」では「車載アンテナビジネスの強化」、「新しい価値づくり、新しい顧客創造」、「更なる成長の土台となる組織基盤の強化」の3つの戦略を掲げておりますが、コスト構造改革の更なる進化による一層の収益力の向上や自動運転、また5G分野への対応力強化等、特に「車載アンテナビジネスの強化」に係る諸施策を推進してまいりました。また、「新しい価値づくり、新しい顧客創造」に係る活動として、今後更なる拡大が見込まれるIoT市場に対し、コネクテッドを促進するIoT通信端末を開発し、商用化へ向けた取り組みを推進しております。本端末はカーシェアリングの分野をはじめとした車両の運行管理等、多様な利用シーンへの貢献を実現できるものであります。
この結果、当連結会計年度における売上高は、世界の自動車生産台数がコロナ禍以前と比較すると大幅な減産となったものの、昨年比では増産となったことや、従前からの拡販活動を強化・継続することはもとより、取引先への納品が遅滞することのないようあらゆる手段を講じて対策を行いました結果、421億5百万円(前連結会計年度比17.6%増)となりました。利益面につきましては、材料費や輸送費高騰の影響が極めて大きいことに加え、中国における都市封鎖を含めた新型コロナウイルス感染症対応の影響も大きく、更にサプライチェーンの混乱を主要因とした不可抗力の航空機による輸送費等が発生したことから、営業損失は7億21百万円(前連結会計年度は営業損失11億63百万円)、経常損失は8億99百万円(前連結会計年度は経常損失9億51百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は、中国における都市封鎖に伴う新型コロナウイルス感染症による損失の計上や事業構造改善費用、また法人税等の影響により15億31百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失11億5百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(イ) 日本
自動車生産台数の回復等により、外部売上高は152億30百万円(前連結会計年度比17.9%増)、セグメント間の内部売上高は18億19百万円(同4.6%減)、営業利益は1億84百万円(前連結会計年度は営業損失4億円)となりました。
(ロ) アジア
アジア市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は90億69百万円(前連結会計年度比8.5%増)、セグメント間の内部売上高は171億59百万円(同14.4%増)となりましたが、材料費や輸送費高騰の影響等により、営業損失は7億15百万円(前連結会計年度は営業損失1億72百万円)となりました。
(ハ) 北中米
北中米市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は119億40百万円(前連結会計年度比22.8%増)、セグメント間の内部売上高は4億82百万円(同155.7%増)となりましたが、材料費や輸送費高騰の影響等から営業利益は4百万円(同92.9%減)となりました。
(ニ) 欧州
欧州市場における自動車生産台数は減少したものの、拡販活動等により、外部売上高は58億65百万円(前連結会計年度比22.1%増)、セグメント間の内部売上高は12億41百万円(同15.8%減)となりましたが、材料費や輸送費高騰の影響等により、営業損失は2億1百万円(前連結会計年度は営業損失6億24百万円)となりました。
なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度と比較して22億22百万円増加し、59億48百万円(前連結会計年度比59.6%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、「税金等調整前当期純損失」11億24百万円、
「売上債権の増加額」7億8百万円等の減少要因がありましたが、「棚卸資産の減少額」13億45百万円、「減価償却費」13億45百万円等の増加要因により、5億58百万円の収入(前連結会計年度は35億69百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産の売却による収入」1億52百万円等の増加要因がありましたが、「有形固定資産の取得による支出」6億55百万円等の減少要因により、5億69百万円の支出(前連結会計年度は1億31百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、「短期借入金の返済による支出」782億36百万円等の減少要因がありましたが、「短期借入れによる収入」806億20百万円等の増加要因により、20億2百万円の収入(前連結会計年度は25億3百万円の収入)となりました。
なお、当企業集団のキャッシュ・フローの関連指標の推移は下記のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
5.2021年3月期及び2022年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジレシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年3月期の期首から適用しており、2022年3月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
③ 生産、受注及び販売の実績
(イ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は、販売価格によっております。
(ロ) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(ハ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高は421億5百万円(前連結会計年度比17.6%増)となり、営業損失は7億21百万円(前連結会計年度は営業損失11億63百万円)、経常損失は8億99百万円(前連結会計年度は経常損失9億51百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は15億31百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失11億5百万円)となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、421億5百万円(前連結会計年度358億11百万円)となり、62億93百万円増加いたしました。
また、セグメントの売上高は次のとおりであり、外部顧客に対する売上高を記載しております。
日本
自動車生産台数の回復等により、外部売上高は152億30百万円(前連結会計年度129億19百万円)となり、23億11百万円増加いたしました。
アジア
アジア市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は90億69百万円(前連結会計年度83億62百万円)となり、7億6百万円増加いたしました。
北中米
北中米市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は119億40百万円(前連結会計年度97億26百万円)となり、22億13百万円増加いたしました。
欧州
欧州市場における自動車生産台数は減少したものの、拡販活動等により、外部売上高は58億65百万円(前連結会計年度48億3百万円)となり、10億62百万円増加いたしました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業損失は、7億21百万円(前連結会計年度は営業損失11億63百万円)となり、4億41百万円増加いたしました。
主に売上高の増加によるものであります。
(営業外収益)
当連結会計年度における営業外収益は、2億21百万円(前連結会計年度4億4百万円)となり、1億83百万円減少いたしました。
主に前期における「債務免除益」の計上によるものであります。
(営業外費用)
当連結会計年度における営業外費用は、3億98百万円(前連結会計年度1億92百万円)となり、2億6百万円増加いたしました。
主に「支払利息」及び「為替差損」の増加によるものであります。
(特別利益)
当連結会計年度における特別利益は5百万円(前連結会計年度4百万円)となり、0百万円増加いたしました。「固定資産売却益」の増加によるものであります。
(特別損失)
当連結会計年度における特別損失は2億30百万円(前連結会計年度1億2百万円)となり、1億28百万円増加いたしました。
主に「事業構造改善費用」及び「棚卸資産評価損」の計上によるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は15億31百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失11億5百万円)となり、4億25百万円減少いたしました。
(ロ) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は297億8百万円(前連結会計年度末263億78百万円)となり、33億30百万円増加いたしました。これは主に「現金及び預金」が22億22百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が11億63百万円増加したことによるものであります。固定資産は104億23百万円(前連結会計年度末95億64百万円)となり、8億58百万円増加いたしました。これは「機械装置及び運搬具」等の増加により「有形固定資産」が5億52百万円、「投資その他の資産」が3億25百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は401億31百万円(前連結会計年度末359億42百万円)となり、41億88百万円増加いたしまし
た。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は274億7百万円(前連結会計年度末231億42百万円)となり、42億64百万円増加いたしました。これは主に「短期借入金」が31億30百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が5億円、「支払手形及び買掛金」が2億17百万円、「未払法人税等」が2億5百万円増加したことによるものであります。固定負債は15億57百万円(前連結会計年度末15億94百万円)となり、37百万円減少いたしました。これは主に「その他」が3億96百万円増加し、「長期借入金」が5億円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は289億65百万円(前連結会計年度末247億37百万円)となり、42億27百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は111億66百万円(前連結会計年度末112億5百万円)となり、38百万円減少いたしました。これは主に「為替換算調整勘定」が14億11百万円、「退職給付に係る調整累計額」が1億73百万円増加し、「利益剰余金」が16億39百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご確認ください。
当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」等であります。当社グループの事業活動における資金需要は主に運転資金と設備投資資金であり、自己資金を充当することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入れによる資金調達を行っております。
その結果、当連結会計年度末における1年内返済予定の長期借入は5億円、短期借入金は192億19百万円となり、借入金総額は197億19百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は59億70百万円となりました。今後の世界経済は景気の下振れ要因が数多く存在しており、依然として先行きの不透明な状況が続いてはおりますが、手許資金については十分に確保しており、必要に応じて金融機関等から機動的な資金調達が可能な体制を整えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、特に以下の重要な会計方針及び見積りの適用が、その作成において用いられる見積り及び予測により、当社の連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
(イ) 固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や経営環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損を認識する可能性があります。
(ロ) 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」をご覧ください。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご確認ください。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、成長性及び収益性改善のため、営業利益率等の利益指標の向上に努めるとともに、経営の安全性を高めるため財務体質を改善すべく、有利子負債の削減、棚卸資産の圧縮、自己資本の充実等に取り組んでおります。
2023年3月期の業績指標は、売上高400億円、営業損失7億円、経常損失8億50百万円、親会社株主に帰属する当期純損失13億円と設定いたしました。
当連結会計年度における売上高に関しましては、世界の自動車生産台数がコロナ禍以前と比較すると大幅な減産となったものの、昨年比では増産となったことや、従前からの拡販活動を強化・継続することはもとより、取引先への納品が遅滞することのないようあらゆる手段を講じて対策を行いました結果、421億5百万円となりました。利益面につきましては、材料費や輸送費高騰の影響が極めて大きいことに加え、中国における都市封鎖を含めた新型コロナウイルス感染症対応の影響も大きく、更にサプライチェーンの混乱を主要因とした不可抗力の航空機による輸送費等が発生したことから、営業損失は7億21百万円、経常損失は8億99百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は、中国における都市封鎖に伴う新型コロナウイルス感染症による損失の計上や事業構造改善費用、また法人税等の影響により15億31百万円となりました。
① 経営成績等の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス変異株の感染急拡大やロシアによるウクライナ侵攻、世界的な物価高と金融引締めによる内需の下振れ等により、回復が鈍化いたしました。また、半導体不足をはじめ
とした供給制約や、輸送費高騰等が継続していることに加え、急激な金融引締めに伴う影響、ロシアによるウクラ
イナ侵攻の長期化に伴うエネルギー確保問題をはじめとした不安定な国際情勢、中国不動産市況の悪化に伴う成長
失速等、注視を要する経済への悪影響要因が数多く存在しており、依然として先行きの不確実性が極めて高い状況
となっております。
当社グループの属する自動車業界におきましては、世界的な半導体不足による生産調整の影響等により、前連結会計年度比では増産となったものの、コロナ禍以前の自動車生産台数と比較すると大幅な減産となりました。また、材料費や輸送費等も高止まりの状況にあり、引き続き、大変厳しい事業環境となっております。
このような状況のもと、当社グループは足元における収益確保及びコスト競争力の強化を目的とし、2020年4月に策定した「第二次コスト構造改革計画」を強力に推進し、材料費の削減、徹底した経費の削減、製造コスト削減等、事業活動に係る全てのコストに関し、抜本的な構造の改革を断行し、車載アンテナビジネスの収益力の向上に取り組んでまいりました。
一方、中長期的な視点では、コネクテッドが実現する豊かなカーライフに貢献することを目指し、「新たな成長への挑戦」を基本戦略とした4か年(2019年4月～2023年3月)の中期経営計画「NEW GROWTH」に掲げる各施策の実行に注力してまいりました。「NEW GROWTH」では「車載アンテナビジネスの強化」、「新しい価値づくり、新しい顧客創造」、「更なる成長の土台となる組織基盤の強化」の3つの戦略を掲げておりますが、コスト構造改革の更なる進化による一層の収益力の向上や自動運転、また5G分野への対応力強化等、特に「車載アンテナビジネスの強化」に係る諸施策を推進してまいりました。また、「新しい価値づくり、新しい顧客創造」に係る活動として、今後更なる拡大が見込まれるIoT市場に対し、コネクテッドを促進するIoT通信端末を開発し、商用化へ向けた取り組みを推進しております。本端末はカーシェアリングの分野をはじめとした車両の運行管理等、多様な利用シーンへの貢献を実現できるものであります。
この結果、当連結会計年度における売上高は、世界の自動車生産台数がコロナ禍以前と比較すると大幅な減産となったものの、昨年比では増産となったことや、従前からの拡販活動を強化・継続することはもとより、取引先への納品が遅滞することのないようあらゆる手段を講じて対策を行いました結果、421億5百万円(前連結会計年度比17.6%増)となりました。利益面につきましては、材料費や輸送費高騰の影響が極めて大きいことに加え、中国における都市封鎖を含めた新型コロナウイルス感染症対応の影響も大きく、更にサプライチェーンの混乱を主要因とした不可抗力の航空機による輸送費等が発生したことから、営業損失は7億21百万円(前連結会計年度は営業損失11億63百万円)、経常損失は8億99百万円(前連結会計年度は経常損失9億51百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は、中国における都市封鎖に伴う新型コロナウイルス感染症による損失の計上や事業構造改善費用、また法人税等の影響により15億31百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失11億5百万円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(イ) 日本
自動車生産台数の回復等により、外部売上高は152億30百万円(前連結会計年度比17.9%増)、セグメント間の内部売上高は18億19百万円(同4.6%減)、営業利益は1億84百万円(前連結会計年度は営業損失4億円)となりました。
(ロ) アジア
アジア市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は90億69百万円(前連結会計年度比8.5%増)、セグメント間の内部売上高は171億59百万円(同14.4%増)となりましたが、材料費や輸送費高騰の影響等により、営業損失は7億15百万円(前連結会計年度は営業損失1億72百万円)となりました。
(ハ) 北中米
北中米市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は119億40百万円(前連結会計年度比22.8%増)、セグメント間の内部売上高は4億82百万円(同155.7%増)となりましたが、材料費や輸送費高騰の影響等から営業利益は4百万円(同92.9%減)となりました。
(ニ) 欧州
欧州市場における自動車生産台数は減少したものの、拡販活動等により、外部売上高は58億65百万円(前連結会計年度比22.1%増)、セグメント間の内部売上高は12億41百万円(同15.8%減)となりましたが、材料費や輸送費高騰の影響等により、営業損失は2億1百万円(前連結会計年度は営業損失6億24百万円)となりました。
なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度と比較して22億22百万円増加し、59億48百万円(前連結会計年度比59.6%増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、「税金等調整前当期純損失」11億24百万円、
「売上債権の増加額」7億8百万円等の減少要因がありましたが、「棚卸資産の減少額」13億45百万円、「減価償却費」13億45百万円等の増加要因により、5億58百万円の収入(前連結会計年度は35億69百万円の支出)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、「有形固定資産の売却による収入」1億52百万円等の増加要因がありましたが、「有形固定資産の取得による支出」6億55百万円等の減少要因により、5億69百万円の支出(前連結会計年度は1億31百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、「短期借入金の返済による支出」782億36百万円等の減少要因がありましたが、「短期借入れによる収入」806億20百万円等の増加要因により、20億2百万円の収入(前連結会計年度は25億3百万円の収入)となりました。
なお、当企業集団のキャッシュ・フローの関連指標の推移は下記のとおりであります。
| 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | |
| 自己資本比率(%) | 39.2 | 39.9 | 35.3 | 31.2 | 27.8 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 51.2 | 52.4 | 60.1 | 57.8 | 44.5 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(債務償還年数) | 76.8 | 24.9 | - | - | 37.5 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 0.8 | 1.9 | - | - | 1.9 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
5.2021年3月期及び2022年3月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジレシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を2022年3月期の期首から適用しており、2022年3月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
③ 生産、受注及び販売の実績
(イ) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | - | - |
| アジア(百万円) | 28,741 | 109.9 |
| 北中米(百万円) | 10,760 | 115.5 |
| 欧州(百万円) | - | - |
| 合計(百万円) | 39,501 | 111.4 |
(注)金額は、販売価格によっております。
(ロ) 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比 (%) |
| 日本 | 15,226 | 118.6 | 340 | 98.8 |
| アジア | 8,147 | 96.0 | 1,207 | 56.7 |
| 北中米 | 11,894 | 122.0 | 260 | 85.2 |
| 欧州 | 5,908 | 122.4 | 278 | 118.0 |
| 合計 | 41,176 | 114.7 | 2,087 | 69.2 |
(ハ) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 日本(百万円) | 15,230 | 117.9 |
| アジア(百万円) | 9,069 | 108.5 |
| 北中米(百万円) | 11,940 | 122.8 |
| 欧州(百万円) | 5,865 | 122.1 |
| 合計(百万円) | 42,105 | 117.6 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| Ford Motor Company | 3,896 | 10.9 | 5,104 | 12.1 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(イ) 経営成績の分析
当連結会計年度の業績は、売上高は421億5百万円(前連結会計年度比17.6%増)となり、営業損失は7億21百万円(前連結会計年度は営業損失11億63百万円)、経常損失は8億99百万円(前連結会計年度は経常損失9億51百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は15億31百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失11億5百万円)となりました。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、421億5百万円(前連結会計年度358億11百万円)となり、62億93百万円増加いたしました。
また、セグメントの売上高は次のとおりであり、外部顧客に対する売上高を記載しております。
日本
自動車生産台数の回復等により、外部売上高は152億30百万円(前連結会計年度129億19百万円)となり、23億11百万円増加いたしました。
アジア
アジア市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は90億69百万円(前連結会計年度83億62百万円)となり、7億6百万円増加いたしました。
北中米
北中米市場における自動車生産台数の回復や為替の影響等により、外部売上高は119億40百万円(前連結会計年度97億26百万円)となり、22億13百万円増加いたしました。
欧州
欧州市場における自動車生産台数は減少したものの、拡販活動等により、外部売上高は58億65百万円(前連結会計年度48億3百万円)となり、10億62百万円増加いたしました。
(営業利益)
当連結会計年度における営業損失は、7億21百万円(前連結会計年度は営業損失11億63百万円)となり、4億41百万円増加いたしました。
主に売上高の増加によるものであります。
(営業外収益)
当連結会計年度における営業外収益は、2億21百万円(前連結会計年度4億4百万円)となり、1億83百万円減少いたしました。
主に前期における「債務免除益」の計上によるものであります。
(営業外費用)
当連結会計年度における営業外費用は、3億98百万円(前連結会計年度1億92百万円)となり、2億6百万円増加いたしました。
主に「支払利息」及び「為替差損」の増加によるものであります。
(特別利益)
当連結会計年度における特別利益は5百万円(前連結会計年度4百万円)となり、0百万円増加いたしました。「固定資産売却益」の増加によるものであります。
(特別損失)
当連結会計年度における特別損失は2億30百万円(前連結会計年度1億2百万円)となり、1億28百万円増加いたしました。
主に「事業構造改善費用」及び「棚卸資産評価損」の計上によるものです。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は15億31百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失11億5百万円)となり、4億25百万円減少いたしました。
(ロ) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は297億8百万円(前連結会計年度末263億78百万円)となり、33億30百万円増加いたしました。これは主に「現金及び預金」が22億22百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が11億63百万円増加したことによるものであります。固定資産は104億23百万円(前連結会計年度末95億64百万円)となり、8億58百万円増加いたしました。これは「機械装置及び運搬具」等の増加により「有形固定資産」が5億52百万円、「投資その他の資産」が3億25百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は401億31百万円(前連結会計年度末359億42百万円)となり、41億88百万円増加いたしまし
た。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は274億7百万円(前連結会計年度末231億42百万円)となり、42億64百万円増加いたしました。これは主に「短期借入金」が31億30百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が5億円、「支払手形及び買掛金」が2億17百万円、「未払法人税等」が2億5百万円増加したことによるものであります。固定負債は15億57百万円(前連結会計年度末15億94百万円)となり、37百万円減少いたしました。これは主に「その他」が3億96百万円増加し、「長期借入金」が5億円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は289億65百万円(前連結会計年度末247億37百万円)となり、42億27百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は111億66百万円(前連結会計年度末112億5百万円)となり、38百万円減少いたしました。これは主に「為替換算調整勘定」が14億11百万円、「退職給付に係る調整累計額」が1億73百万円増加し、「利益剰余金」が16億39百万円減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご確認ください。
当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」、「営業活動によるキャッシュ・フロー」等であります。当社グループの事業活動における資金需要は主に運転資金と設備投資資金であり、自己資金を充当することを基本とし、必要に応じて金融機関からの借入れによる資金調達を行っております。
その結果、当連結会計年度末における1年内返済予定の長期借入は5億円、短期借入金は192億19百万円となり、借入金総額は197億19百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び預金の残高は59億70百万円となりました。今後の世界経済は景気の下振れ要因が数多く存在しており、依然として先行きの不透明な状況が続いてはおりますが、手許資金については十分に確保しており、必要に応じて金融機関等から機動的な資金調達が可能な体制を整えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績及び現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。また、特に以下の重要な会計方針及び見積りの適用が、その作成において用いられる見積り及び予測により、当社の連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
(イ) 固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。事業計画や経営環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損を認識する可能性があります。
(ロ) 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。繰延税金資産の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(税効果会計関係)」をご覧ください。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」をご確認ください。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
「経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、成長性及び収益性改善のため、営業利益率等の利益指標の向上に努めるとともに、経営の安全性を高めるため財務体質を改善すべく、有利子負債の削減、棚卸資産の圧縮、自己資本の充実等に取り組んでおります。
2023年3月期の業績指標は、売上高400億円、営業損失7億円、経常損失8億50百万円、親会社株主に帰属する当期純損失13億円と設定いたしました。
当連結会計年度における売上高に関しましては、世界の自動車生産台数がコロナ禍以前と比較すると大幅な減産となったものの、昨年比では増産となったことや、従前からの拡販活動を強化・継続することはもとより、取引先への納品が遅滞することのないようあらゆる手段を講じて対策を行いました結果、421億5百万円となりました。利益面につきましては、材料費や輸送費高騰の影響が極めて大きいことに加え、中国における都市封鎖を含めた新型コロナウイルス感染症対応の影響も大きく、更にサプライチェーンの混乱を主要因とした不可抗力の航空機による輸送費等が発生したことから、営業損失は7億21百万円、経常損失は8億99百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は、中国における都市封鎖に伴う新型コロナウイルス感染症による損失の計上や事業構造改善費用、また法人税等の影響により15億31百万円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
