四半期報告書-第62期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、良好な雇用情勢の継続や設備投資の好調等により堅調に推移いたしました。欧州では雇用環境、個人消費等の改善に支えられた景気の拡大が続いております。アジアにおいては、中国では輸出は堅調に推移したものの、個人消費の伸びはやや減速となり、アセアン地域においては、総じて堅調な内需や海外経済の回復を背景とした好調な輸出により、堅調に推移いたしました。
日本国内経済につきましては、輸出、個人消費の持ち直しや雇用、所得情勢の堅調さを背景とした緩やかな回復が続いております。
当社グループの属する自動車業界におきましては、自動車の生産台数が日本では増産となったものの、アジア、北中米、欧州の各地域で減産となり、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ減産となりました。
このような状況のもと、長期ビジョンである「HARADA NEXSTAGE 19」達成のための二つの柱である「競争の優位性の強化」と「最適な企業基盤の確立」を目指し、各領域における施策を推進すると共に、これまで実施してまりました「コスト構造改革」を継続して推進し、「材料費の削減」、「工場生産性の改革」等の諸施策に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、実質的に前年水準を保ったものの為替の影響により減少し、106億78百万円(前年同期比0.6%減)となりました。利益面につきましては、販管費率は改善したものの、売上原価率の上昇により、営業利益は2億62百万円(同59.3%減)となりました。また、経常利益は営業利益額の減少等により3億34百万円(同57.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億55百万円(同52.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(イ) 日本
自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により、外部売上高は35億31百万円(同6.0%増)、セグメント間の内部売上高は8億78百万円(同21.6%減)、営業利益は、売上高は増加したものの売上原価率の上昇により1億51百万円(同34.4%減)となりました。
(ロ) アジア
アジアセグメントにおいて60%以上の売上高を占める中国市場での自動車生産台数の減少等により、外部売上高は27億86百万円(同1.7%減)、セグメント間の内部売上高は29億9百万円(同8.8%減)、営業損失は1億23百万円(前年同期は営業利益1億94百万円)となりました。
(ハ) 北中米
北米市場における自動車生産台数が減少する中、拡販活動等により現地通貨単位では増収となったものの、為替の影響等により、外部売上高は33億12百万円(前年同期比2.8%減)、セグメント間の内部売上高は19百万円(同24.0%増)、営業利益は1億84百万円(同13.8%増)となりました。
(二) 欧州
欧州市場での自動車生産台数の減少等により、外部売上高は10億47百万円(同10.4%減)、セグメント間の内部売上高は1億25百万円(同43.8%減)、営業利益は2百万円(同94.1%減)となりました。
なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。
② 財政状態の分析
当社グループは財務体質の改善目標として営業利益率など収益性の改善ももちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいりました。この結果、次のとおりの財政状態となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は255億35百万円(前連結会計年度末265億62百万円)となり、10億27百万円減少いたしました。これは主に「現金及び預金」が3億79百万円、「原材料及び貯蔵品」が3億円、「受取手形及び売掛金」が1億98百万円減少したことによるものであります。固定資産は75億39百万円(前連結会計年度末77億67百万円)となり、2億28百万円減少いたしました。これは主に「有形固定資産」が2億16百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は330億74百万円(前連結会計年度末343億30百万円)となり、12億55百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は185億74百万円(前連結会計年度末186億28百万円)となり、53百万円減少いたしました。これは主に「支払手形及び買掛金」が5億27百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が4億90百万円増加し、「未払法人税等」が6億50百万円、「短期借入金」が1億89百万円、「その他」に含まれる「未払費用」が1億34百万円、「未払金」が1億18百万円減少したことによるものであります。固定負債は15億28百万円(前連結会計年度末20億62百万円)となり、5億34百万円減少いたしました。これは主に「長期借入金」が5億円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は201億2百万円(前連結会計年度末206億90百万円)となり、5億87百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は129億71百万円(前連結会計年度末136億39百万円)となり、6億67百万円減少いたしました。これは主に「為替換算調整勘定」が7億8百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、3億52百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では、良好な雇用情勢の継続や設備投資の好調等により堅調に推移いたしました。欧州では雇用環境、個人消費等の改善に支えられた景気の拡大が続いております。アジアにおいては、中国では輸出は堅調に推移したものの、個人消費の伸びはやや減速となり、アセアン地域においては、総じて堅調な内需や海外経済の回復を背景とした好調な輸出により、堅調に推移いたしました。
日本国内経済につきましては、輸出、個人消費の持ち直しや雇用、所得情勢の堅調さを背景とした緩やかな回復が続いております。
当社グループの属する自動車業界におきましては、自動車の生産台数が日本では増産となったものの、アジア、北中米、欧州の各地域で減産となり、世界の自動車生産台数は前年同期に比べ減産となりました。
このような状況のもと、長期ビジョンである「HARADA NEXSTAGE 19」達成のための二つの柱である「競争の優位性の強化」と「最適な企業基盤の確立」を目指し、各領域における施策を推進すると共に、これまで実施してまりました「コスト構造改革」を継続して推進し、「材料費の削減」、「工場生産性の改革」等の諸施策に取り組んでまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、実質的に前年水準を保ったものの為替の影響により減少し、106億78百万円(前年同期比0.6%減)となりました。利益面につきましては、販管費率は改善したものの、売上原価率の上昇により、営業利益は2億62百万円(同59.3%減)となりました。また、経常利益は営業利益額の減少等により3億34百万円(同57.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は2億55百万円(同52.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(イ) 日本
自動車生産台数の増加を背景とした拡販活動等により、外部売上高は35億31百万円(同6.0%増)、セグメント間の内部売上高は8億78百万円(同21.6%減)、営業利益は、売上高は増加したものの売上原価率の上昇により1億51百万円(同34.4%減)となりました。
(ロ) アジア
アジアセグメントにおいて60%以上の売上高を占める中国市場での自動車生産台数の減少等により、外部売上高は27億86百万円(同1.7%減)、セグメント間の内部売上高は29億9百万円(同8.8%減)、営業損失は1億23百万円(前年同期は営業利益1億94百万円)となりました。
(ハ) 北中米
北米市場における自動車生産台数が減少する中、拡販活動等により現地通貨単位では増収となったものの、為替の影響等により、外部売上高は33億12百万円(前年同期比2.8%減)、セグメント間の内部売上高は19百万円(同24.0%増)、営業利益は1億84百万円(同13.8%増)となりました。
(二) 欧州
欧州市場での自動車生産台数の減少等により、外部売上高は10億47百万円(同10.4%減)、セグメント間の内部売上高は1億25百万円(同43.8%減)、営業利益は2百万円(同94.1%減)となりました。
なお、セグメントの売上については外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高を記載しております。
② 財政状態の分析
当社グループは財務体質の改善目標として営業利益率など収益性の改善ももちろんのことでありますが、当社グループの課題である経営の安全性を高めるため、有利子負債の削減、たな卸資産の圧縮、自己資本の充実等に努めてまいりました。この結果、次のとおりの財政状態となりました。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は255億35百万円(前連結会計年度末265億62百万円)となり、10億27百万円減少いたしました。これは主に「現金及び預金」が3億79百万円、「原材料及び貯蔵品」が3億円、「受取手形及び売掛金」が1億98百万円減少したことによるものであります。固定資産は75億39百万円(前連結会計年度末77億67百万円)となり、2億28百万円減少いたしました。これは主に「有形固定資産」が2億16百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は330億74百万円(前連結会計年度末343億30百万円)となり、12億55百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は185億74百万円(前連結会計年度末186億28百万円)となり、53百万円減少いたしました。これは主に「支払手形及び買掛金」が5億27百万円、「1年内返済予定の長期借入金」が4億90百万円増加し、「未払法人税等」が6億50百万円、「短期借入金」が1億89百万円、「その他」に含まれる「未払費用」が1億34百万円、「未払金」が1億18百万円減少したことによるものであります。固定負債は15億28百万円(前連結会計年度末20億62百万円)となり、5億34百万円減少いたしました。これは主に「長期借入金」が5億円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は201億2百万円(前連結会計年度末206億90百万円)となり、5億87百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は129億71百万円(前連結会計年度末136億39百万円)となり、6億67百万円減少いたしました。これは主に「為替換算調整勘定」が7億8百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、3億52百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。