| 1947年11月 | 原田次郎が神奈川県横浜市神奈川区六角橋において計測器の修理、販売を目的として有限会社原田電機製作所を設立。 |
| 1956年4月 | 事業所を東京都港区芝浜松町一丁目7番地に移転。ウィンドウォッシャーの製造販売を開始。 |
| 1958年3月 | アンテナメーカーとして本格的に自動車産業に進出すべく、改組し、資本金100万円をもって原田工業株式会社を設立。 |
| 1960年10月 | 本社を東京都品川区南大井四丁目20番6号に移転。 |
| 1968年3月 | 中華民国台湾省桃園県に台湾原田工業股份有限公司(連結子会社)を設立。(1999年11月台湾原田投資股份有限公司と改称。) |
| 1969年4月 | 大阪出張所を大阪市淀川区に開設。(1987年11月に神戸市中央区に移転。2011年11月に関西営業所と改称。2023年7月に中部営業所に機能移転) |
| 1972年7月 | 本社を東京都品川区南大井四丁目17番13号に移転。 |
| 1976年10月 | 米国市場進出のため販売拠点として米国ロサンゼルスにHARADA INDUSTRY OF AMERICA,INC.(連結子会社)を設立。(1991年6月にデトロイトに移転。) |
| 1988年8月 | 将来の生産拠点として、中国大連市に大連原田工業有限公司(連結子会社)を設立。 |
| 1988年11月 | 米国市場への輸出拡充を目的とした生産拠点として、メキシコにMANUFACTURAS H.I.A., S.A. DE C.V.(連結子会社)を設立。(1993年5月HARADA INDUSTRIES(MEXICO), S.A. DE C.V.と改称。) |
| 1989年7月 | 欧州市場の販売拠点として、英国にHARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED(連結子会社)を設立。 |
| 1995年4月 | 日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録。 |
| 1997年1月 | ベトナムにHARADA INDUSTRIES VIETNAM LIMITED(連結子会社)を設立。 |
| 1997年1月 | 欧州の研究・開発拠点として、Harada European Research Centreを設立。(2003年9月HARADA EUROPE R&D CENTREと改称。HARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED GERMAN BRANCHの設立に伴い、2021年3月に閉鎖。) |
| 1998年2月 | シンガポールにGIS JEVDAX PTE LTD.(連結子会社)を設立。 |
| 2002年1月 | 松川原田工業株式会社と新潟ハラダ工業株式会社を合併し、存続会社の松川原田工業株式会社を原田通信株式会社に改称。 |
| 2002年1月 | 愛知県安城市に中部営業所を開設。(2020年11月に愛知県岡崎市に移転。) |
| 2002年10月 | 大阪営業所広島駐在事務所を大阪営業所より独立。広島営業所と改称。(2015年2月に広島県広島市に移転。) |
| 2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 2006年7月 | 公募増資により資本金を2,015,100千円に増資。 |
| 2006年8月 | 第三者割当増資により資本金を2,019,181千円に増資。 |
| 2006年10月 | 当社普通株式1株を2株に株式分割。 |
| 2009年4月 | タイ王国バンコク市にHARADA Asia-Pacific Ltd.(連結子会社)を設立。 |
| 2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式を上場。 |
| 2011年11月 | 本社を東京都品川区南大井六丁目26番2号に移転。 |
| 2012年2月 | 日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業の譲受け及び子会社の異動を伴う株式の取得に関する事業譲渡契約を締結。 |
| 2012年4月 | 日本アンテナ株式会社の自動車用アンテナ事業を譲受け。 |
| 2012年5月 | 上海日安電子有限公司の出資持分を取得(連結子会社)。(2012年10月上海原田新汽車天線有限公司と改称。) |
| 2012年5月 | NIPPON ANTENNA (PHILIPPINES) INC.の株式を取得(連結子会社)。(2012年11月HARADA AUTOMOTIVE ANTENNA (PHILIPPINES), INC.と改称。) |
| 2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。 |
| 2013年10月 | 国内事業の生産・販売体制の一元化とグループ統轄機能の集約を目的として、原田通信株式会社を吸収合併し、新潟事業所に名称変更。(2020年11月に新潟本社と改称。) |
| 2016年10月 | 単元株式数を1,000株から100株に変更。 |
| 2017年11月 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から東京証券取引所市場第二部へ市場変更。 |
| 2018年9月 | 東京証券取引所市場第二部から市場第一部銘柄へ指定。 |
| 2021年6月 | 欧州での事業強化のため、営業及び開発機能を併せ持つ拠点として、ドイツにHARADA INDUSTRIES (EUROPE) LIMITED GERMAN BRANCHを設立。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 2023年10月 | 東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場に市場変更。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
